かんぽの宿の一括譲渡問題が、とりあえず凍結ということになりました。


流れは、

全国にあるかんぽの宿は、合計で年間40億円の赤字を出しているため、
日本郵政株式会社は、これらをすべて売却することにしたんです。

ただ、日本郵政が株式会社となったときに、2012年9月までは各施設の
営業を続けなければならないという縛りが法律で決まっていますので、売
却先もその縛りを守るという条件での売却になります。

施設の中には、単独では売却が難しい施設と資産価値の大きな施設が
混在していることから、一括して入札による売却を行うことを決め、入札の
結果、オリックス不動産に、109億円で売却されることになりました。

ここに待ったをかけたのが鳩山邦夫総務大臣です。オリックスグループ
の会長が、郵政民営化を議論した規制改革会議の議長であったことから、
出来レースだったのではという疑問を持ったのです。

日本郵政側としては、手続きに問題はなかったとしながらも、売却を凍結
するという判断を行いました。

なお、今回の売却の仕方は、
①かんぽの宿事業を新会社設立により新設分割。
②施設会社の株式をオリックス不動産株式会社に譲渡。
という方法になってます。

鳩山総務大臣がなぜ発言するかというと、日本郵政の会社分割について
は総務大臣の認可が必要だからということです。

メディアの反応としては、賛否両論ですが、
○不透明でしょう
○安すぎでしょう
○国民のものでしょう
○2012年までまだ時間があるでしょう
○一括じゃなくて、個別に評価すべきでしょう
○経営判断でしょう
○ここで覆したら、国としての信用問題でしょう

っていう感じでしょうか。



僕がメディアで流れる議論で決定的に抜けていると思うのは、
①事業の将来キャッシュフローの現在価値の問題
②一括譲渡による事業の継続の確認
③従業員の移籍の問題
かなと思います。もしかしたら誰かが触れているかもし
れません。

①については、現状40億円の赤字を出しているというこ
とは、現状の経営のまま継続すると、2012年までに100億円以上の赤字
が累積する。金利や資本コストを考えると、それ以上。一方、いち早く売
却を行えば100億円のキャッシュとなる。その差は200億円以上。
譲渡を引き延ばせば引き延ばすほど、赤字は増える。

注意しなければならないのは、今後入札をやり直した際には、応札価格
が上がる可能性がある。
そうなると、メディアは「やっぱり安かったんだ」という報道をするでしょう。
しかし、譲渡が後になれば後になるほど、2012年の縛りまでの期間が短
くなり、買収側企業の負担が減るせいで高い金額が出せるのです。

②については、一括して会社にすることで、事業の継続可能性が高くなる
ということと、捕捉がしやすくなると思うんです。
ばらばらに売却したら、継続できない施設が多数出てきて収拾がつかな
くなるんじゃないかなあ。

③事業譲渡は、従業員の身分も引き継がれます。②とも関連します。施
設ごとの事情によると思いますが、一括で大企業に譲渡されたほうが雇
用が守られる可能性が高いんじゃないかな。それとも別かな。

今回のケースについては、僕の個人的な意見では、郵政の経営判断に
任せ、スピーディーに処理を行うのが、一番誰も痛まないんじゃないかな
と思ってます。
そこにいちいち世論とか政治家とか挟まっちゃったら、何のために民営化
を行ったのかわかりません。