思考停止社会~「遵守」に蝕まれる日本 (講談社現代新書) 郷原 信郎 (著)

元東京地検特捜部で、経済法のスペシャリストの立場から、昨今の方向の
間違ったコンプライアンスを思考停止という言葉で読み解きます。

例示しているケースは、不二家、伊藤ハムなどの食品「偽装」「隠蔽」問題、
建設関連における偽装、捏造問題、村上ファンド事件などの証券市場問題、
「裁判員制度」の問題、社保庁問題等です。
それぞれのケースについて、法曹の経済問題に関する無知や、マスコミの姿
勢について批判しています。

一連の「食の安全」にかかわる事件で、記者の前で深々と頭を下げた社長た
ち、彼らが、本当はどんな悪事を働いていて、叩かれていたのかを本当に理
解していた人は、本当は少ないんじゃないかと思います。
例えば、「不二家｣のケース。「雪印の二の舞になるぞ」という言葉は、隠蔽体
質をあらわす台詞のように伝えられていますが、実はそうではなく、コンサル
タントが工場の改善を促す為に語られた檄だったということを知りました。
確かに、消費期間切れの材料を使用していたことは、対消費者との信頼関係
を崩す原因を形成するが、一方で、後から付いてきた放送、例えば、アサズ
バでの捏造放送などは、マイナスの印象を植え付けることだけに成功し、本
当は何が問題なのかということを伝えないまま、企業に破壊的な一撃を加え
たのです。

考えることをやめてしまっている私たちは、マスコミに「偽造｣「捏造」「隠蔽」の
文字が躍るたびに、本当は何が悪くて、どんな影響が生じるのか考えないま
ま、「法令遵守」の名の下に、叩きます。

村上ファンドの件については、インサイダー取引で犯罪を構成しようとしてい
ますが、そのためにはファンドが、ライブドアがTBS株を購入するということを
知った後で株式を購入することが必要ですが、実際には村上ファンドがライ
ブドアにTBS株の購入を持ちかけた時点で既に保有していた為、インサイ
ダーを構成するのは難しいらしいです。
筆者曰く、むしろ、包括規定である「不正の手段、計画又は技巧」を構成する
べきだったとしています。しかし、現在の検察には包括規定での犯罪を構成
するための経済的知識が無いから、インサイダーで構成したとしています。
無理にインサイダーで犯罪を構成しようとすると、日常で行われているかなり
多くの取引がインサイダーを構成することになってしまい、経済が成り立たな
くなります。

筆者については、経済寄りであり、不二家の信頼回復対策会議議長であった
ことを割り引いて考えることが必要という意見もありそうですが、「本当は何が
悪かったんだろう」とか「叩きすぎじゃねーか？」とうすうす感じていた方たち
には、溜飲を下げる効果がある本です。