一橋ビジネスレビュー2001年夏号に掲載のビジネスケース「ヤマト運輸」で
す。
2001年時点での内容です。現在と状況が異なる部分がありますのでご注意
ください。

ヤマト運輸は、1919年にトラック2台から始まりました。
当初は、東京近距離の活魚輸送や三越呉服店の配送を行っていました。
戦後には、三越、大丸、伊勢丹、そごう、高島屋の配送請負業務を独占契約
したり、長距離輸送や国鉄への積み下ろし業務などを中心に事業を拡大して
いきました。
それまでの事業の中心は大口輸送だったのです。

しかし、オイルショックによる百貨店からの配送量引き下げ要求や、長距離
輸送の停滞により、業績を悪化させていきました。

この後、小倉昌男社長により宅配便事業の開発が始まります。

それまで事業の中心としていた大口輸送は、売上が大きい、需要が安定して
いる、まとまって輸送できるためコストが安いというメリットがありましたが、一
方で、競争が激しく運賃を高く設定できない、荷物一つあたりの売上は小さ
い、決済が手形で行われ、現金化に数ヶ月かかるなどのデメリットがありまし
た。
一方、小口輸送は、需要が不安定で、いつどこで荷物が出るかわからず、配
送先もばらばらであるため高コストであるというデメリットがあるものの、即現
金が手に入ることや、従来の郵便小包を見ると市場は大きいといったメリット
がありました。
「いちげんの小口貨物は扱えないというのが業界の常識」であったが、それを
打ち破る決心をしたのです。

ヤマト運輸の宅配便事業への道のりは、運輸省による規制との戦いでもあり
ました。
運送業者が営業するには、各地方での営業免許が必要です。しかし、ヤマト
運輸は東北以北及び九州の免許を持っていませんでした。
地元企業や、地方に既に参入済みの業者からの圧力が強く、運輸省はヤマ
ト運輸の免許申請をことごとく却下してきました。
それに対してヤマト運輸は、運輸大臣相手の訴訟を行うことで、免許を勝ち
取りました。

また、既にある郵便小包の料金と競争できなければ普及させることが出来ま
せん。当時、運賃は運輸省にたいして申請し、許可を得て初めて改定できた
のですが、値下申請の許可が下りませんでした。
ヤマト運輸は「運輸省が認めないために新運賃を取り入れたサービスは延
期せざるを得ない」 という新聞広告を出し、さらに同業者で一斉に値下申請
を出すことで、運輸省に認めさせました。

ヤマト運輸の道のりは、常識を破ることと、規制と戦うことであったようです。
現在は、民営化郵政と日本通運の提携でまた厳しい競争が続きそうです。