まず、「コミュニティーの再生」について語りました。平成の市町村合併は行政基盤の強化を目指して行われたこと。その背景にはいずれ職員の大幅削減があること。歴史的には、明治の大合併は「小学校運営主体」を作るために行われたこと。昭和の大合併は「中学校運営主体」を作るために行われたこと。今の地域コミュニティは小学校運営主体が基本単位となっていること。自治会会長さんは選挙では選ばないこと。これは「自治会」を「地方自治体」とは異なる原理で動く組織であることを国家が意図していること。
地下鉄サリン事件が「敵味方社会」をもたらすきっかけとなったこと。「憎悪の蔓延」（森達也）、「暴力への回帰」（村上春樹）などと呼ばれていたこと。「コミュニティーの再生」が政策として必要なこと。以上のことを、法律雑誌を情報源に演説させていただきました。

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