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【緊急要請】子供達の為に今できる事、御願いします

カテゴリ：ニュース
2011/04/24 14:06:26

 オンライン署名のお願いです。
  　去る4月10日の読売新聞に「児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を 
２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）」とする記事が掲 載されました。  
　これに対して、原子力安全委員会の代谷委員が
「成人の半分にあたる 10ミリシーベルトに抑えるべきだ」
という見解を発表したものの、その 直後に、高木文科省長官は、これを却下しました。    
 医療現場や原発で働く成人でさえ  5～7ミリシーベルト/年で白血病  
18.5ミリシーベルト/年で悪性リンパ腫  を発症し労災認定されています。  
放射能による将来的な病状の発症について、現在、因果関係が認められ ることは
難しく、責任を問われないとなると、こういったこともまかり 通るようです。
   本来、一般人の人体に影響がないとされる年間被曝量の目安は1ミリ シーベルト
です。20倍も高いのです。  
　以下は、民衆のメディア連絡会メーリングに流れた緊急声明と署名の お願いです。
下記要請文をお読み頂き、ご同意頂けましたら、
下記フォ ームよりご署名をお願いします。   
（転送歓迎）  美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、
FoE Japan、グリー ンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、
下記のような緊急 声明および要請を政府に対して提出します。
連名可能な団体・個人は、 4月25日（月）23時（一次締め切り）までに、
下記のフォームよりご連 絡ください。
 https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/
viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA  
  【緊急声明と要請】 
 子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定 に抗議し、
撤回を要求する
  4月19日、
文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放 射線量の目安として、
年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委 員会や関係機関に通知した。
この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マ イクロシーベルト／時に相当すると
政府は示している。 
 3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止し ている
「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６ 倍に相当する
線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であ り、
私たちは強くこれに抗議する。  
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けて いる線量に
匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量 に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性 を考慮にいれておらず、
また、内部被曝を考慮していない。 
 現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モ ニタリング
によれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／ 時以上）に
相当する学校が75％以上存在する。
さらに「個別被ばく管理 区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も 存在し、きわめて危険な状況にある。  
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要すると ともに、
子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置 を
妨げることにもなる。 
 文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）
勧告 Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、
参 考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、
その上限を採用 することとなる。 
 21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、
何一つ 具体的な情報が開示されていない。
また、子どもの感受性や内部被曝が 考慮されなかった理由も説明されていない。
文科省、原子力安全委員会 において、どのような協議が行われたのかは不明であり、
極めてあいま いな状況にある（注）。 
 私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
 ・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること 
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家 の氏名を
公表すること   
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かず に、
子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」
とし たことが明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見 とりまとめについて議事録は無かった
と、福島瑞穂議員事務所に回答し ている。