自民党の河野太郎氏のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり 2011年5月4日号』からの
転載です。多くの人に考えてほしい問題だと思いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月5日発行　　JMM編集長：村上龍

from ごまめの歯ぎしり?メールマガジン版
　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記

河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

　菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠
償案がひどすぎる。

　５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした
事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

　まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならな
い。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められること
があってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担
をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されな
い）。

　事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電
力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これ
もおかしい。

　さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料
金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

　賠償は、１兆円ずつ４年間で４兆円としているが、果たして４年で全ての事故処理
が終わっているだろうか。漁業や農業が４年間で元に戻っているだろうか。

　賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。
スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して
売却しなければならないかもしれない。

　東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がき
ちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

　東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大
きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要な
らば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。
もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐた
めの対策だ。

　経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員
１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供
給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」

　議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道
されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければなら
ない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こ
んな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
============================================================================
メルマガバックナンバーはこちら（ブログ版）↓
( http://www.taro.org/gomame/index.php )

河野議員は「もんじゅ」に関してもいろいろブログに書かれていて勉強になります。
今まで見たことないメルマガだと思ったら村上編集長による転載でした。
しかし本当に「逆立ちして鼻血も出ないようになって」その通りです。
そのようになることを心から望んでいます。