http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5678
以下抜粋
　事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。

被曝量は福島作業員の復旧作業に限り250ミリシーベルトに引き上げらたが、他の原発では100ミリシーベルトのままなので、社内の保全要員を福島に投入して被曝限度量を超えてしまうと他の原発の「安全運転」に支障が生じることになり、それを避けようとすると福島に割く要員がいなくなる、という苦境に立っている。

内部被曝と外部被曝の両方に晒されている作業員たちの安全は確保できるのだろうか。

「福島第一の吉田昌郎所長は、東電本店が政権の圧力のもと勝手に工程表を発表したことに怒りを感じています。『(工程表に合わせるための)無理な作業はしない。(工程表を)気にしていない』と周囲に語っている。要するに、相手にしていない、ということです。

　4つの原子炉のうち、1号機で使用されていた燃料はかなり古く、溶融はしていても再臨界の恐れはほとんどない。12日には、燃料が溶け、圧力容器に穴が開いていることが発覚したが、外付けの冷却装置の工事は進んでいます。そのあと、3号機、4号機と進み、最後に問題の2号機ということになるでしょうが、そこまでにどのくらいの時間がかかるか見当もつかない。工程表が言うような、一律で6ヵ月という単純な話ではないんです」(福島第一の内情を知る関係者)

吉田所長本人は、事故収束まで現場で腰を据えて頑張るという決意を固めているようだが、ほかの社員には必要以上の被曝をさせたくない。収束までの時間が長引けば長引くほど、「要員が底をつく」Xデーが近づくことになる。

　5月6日から福島第二原発内の宿舎に入り、東電社員らと面談した愛媛大学大学院・谷川武教授は現状をこう報告している。

「4月25日付で、福島労働局から、吉田昌郎所長に対し指示が出ています。内容は、(被曝)線量が100ミリシーベルトを超える方、もしくは1ヵ月間、原発で緊急作業に従事した方に対して、速やかに健康診断をするように、ということです。診断の中身は、血液検査もありますが、心身の両面について留意するように、ということでした。

　私たちはその指示に基づいて、診察をしました。今後は産業医の先生方のフォローをお願いしたい」

　宿泊所となっている福島第二の体育館は540畳の広さがあり、そこに200~340人が泊まっている。基本は4勤2休で、風呂などの設備はようやく改善され、近く30台のシャワー設備が体育館に設置される予定だという。

「4月に発表された工程表は、東電本部の事務方と、細野豪志首相補佐官らが中心になってまとめた『政治文書』。現場の実情が考慮されていません。日々被曝し、線量が蓄積している社員の替えは、なかなか見つからない。そのことを考えずに、机上の空論だけ操ってもうまくいくはずがないでしょう」(別の東電幹部)

　現実から目を背け、耳触りのいいことだけを公表しても、もう誰も信用しない。欲しいのは、正確な情報と、冷静かつ合理的な対応力だけである。
抜粋以上

今頃になってメルトダウンを(可能性を)認めたり、何もかもが後手後手の東電の対応ですが、使い捨てにされる現場の作業員はたまったもんじゃありません。
今回東電が認めた原子炉の状況は心ある学者、設計者の方々は3月の時点で予想していたことばかりです。水棺などというバカバカしい作業に1ヶ月もの時間を無駄遣いしたのかと思うとやり切れません。

汚染された作物を基準値を引き上げることで流通させ、「安全です」と言う。
基準値を超える見込みのお茶は検査を拒否する。
子供たちに被曝することを強いる基準を設ける。
誰のための政治なのかわかりませんね。