東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
- カテゴリ：ニュース
- 2011/06/14 12:08:26
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669
資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし！
以前5/6にブログでご紹介した河野太郎氏のブログを思い出します。
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=272417&aid=27564644
河野氏は『東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。』と書かれています。
資産を売却して補償に当てるのは当然のことのように思いますが、
必死に延命させようとする勢力があるのでしょうね。
新聞などでは火力にすると電気代が上がるという脅し文句を言いだしていますが、
廃炉への長期わたる処理費用、作業員の安全確保の費用、もろもろのほうがずっとお高いと
思うのは私だけなんでしょうか？
そもそも２００３年には東電の原発１７基がすべて止まっていても「計画停電」などという
言葉は聞かれませんでした。
資産売却で国が送電網を管理し、自然エネルギーの買取をし、小規模発電の電気を使えるようになれば早い段階でエネルギーシフトができるだろうと考えます。
【緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655
「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
利権というのは麻薬のようなものですね。一度味わうと抜け出せなくなる。
日本の行末を決める人々が麻薬中毒者では国民はうかばれません…。
http://blog-imgs-35-origin.fc2.com/h/a/s/hasimotti/gazoo.jpg
葉月さんの真摯なコメントには頭が下がるおもいです。
いろいろとお返事を書きたいのですが、今は時間が無いので、
週末などにまとめて書かせてください。
それでは
日本には化石燃料系資源こそ少ないでしょうが、自然エネルギーに関しては
他国より恵まれていると捉えることもできます。地熱・風力・潮力等、
脱原発や再生可能エネルギーの全量買取によって新規事業の立ち上げが起き、
雇用が生まれる可能性もあります。事実ドイツではこの政策によって雇用が増えました。
前のコメントにも書きましたがドイツは輸出もしています。お忘れなきよう。
原発のリスクをカバーする保険はあまりにも高く、「自然災害はのぞく」しかありません。
この地震国で現在福島で起きていることが今後他の原発で起きないとも限りません。
そのとき本当に日本の製造業どころがすべてが取り返しのできない事態になってしまいます。
現に今、原料の汚染が深刻になりつつあります。
http://www.shigenshinpou.com/news/bucknumber/2011/5-9.html
アルミ業界では在庫していたアルミが放射線に汚染され、対策として汚染されたアルミに
汚染されてないアルミを混ぜて数値を減らす対策がとられ始めています。
これはアルミに限らずで、いかに電力が安かろうと、汚染された原料ではつくることができなくなるということです。まして、国内のゆるい規制値では流通できるものも、
輸出に関しては国際基準をクリアせねばなりません。
そのためのコスト増が製造業にも重くのしかかります。
徐々に関西に生産拠点を移している企業も、汚染が全国的に広がれば
国外へ生産拠点を移すしかなくなるのではないでしょうか？
既に下水処理場は汚染物質の溜まり場と化し、セメント原料や園芸用土などとして汚泥を引き受けていた業者が、受け入れを断るケースも続出しています。
日本製品の品質そのものが大きく損なわれていき、世界的な信用が地に落ちます。
それこそが産業の空洞化を起こすのではないでしょうか。
また外国船の抜港も相次いでいます。
http://future-japan.blogspot.com/2011/05/blog-post_8428.html
原発事故収束の見通しが立たないならこれも広がっていくでしょう。
立命館大学教授の大島堅一先生の話では『電力会社が発表したコストは１キロワット時あたり原子力は5.3円で、火力や水力と比べて一番安い。でもこれはモデル計算で、本当のコストはわからない。ここには「バックエンド費用」として使用済燃料処理費や廃炉費用などが計上されているが、積算根拠が曖昧で甘い。それでも２００４年の政府審議会報告書ではバックエンド費用の総額18.8兆円。電気料金に上乗せされている。コストの３％まで利益として良いとの総括原価方式で、どんなにコストが高くても電気料金に上乗せできるどころか、コストが高い方が利益が増えるのだ。 』
独占企業なのになぜＴＶＣＭをする必要があるのか？マスコミを黙らせるためです。
そしてその費用もコストとして計上されさらにそのコストに３％の利益をのせられているのです。
諸外国と違って、日本の電力会社は地域独占供給体制のもとで発電・送電・配電の全てを押さえていて、人々は電力会社を選べない。公開競争入札もない。だから電気料金が馬鹿高い。
電力会社はその影響力を増すために企業向けの電力は安くしています。
その分一般家庭を高く設定しています。いいように操作できるということです。
原発を止めようが止めまいが賠償費用はかかります。
が、今後再び同じことが起こる可能性を残しておくことが理解できません。
ウランも石油も有限です。いずれ無くなってしまいます。
一方太陽光発電など自然エネルギーの発電コストが急激に下がりつつあるので、
40年経たずに採掘コストが見合わなくなると言われています。
実際に導入した方のブログ
http://araikazuya.blog97.fc2.com/blog-entry-819.html
だからこそ世界中が再生可能エネルギーに向けて舵をとり始めたのではないでしょうか？
「脱原発を実現して、世界的にエネルギーが枯渇し、その争奪戦になったとき」こそ
再生可能エネルギーにシフトしていなければそれこそ戦争になってしまうでしょう。
資源がないからこそ再生可能エネルギーを利用することが一番日本に向いているのではないでしょうか？
（続く）
総括原価方式というからくりで料金が高いという説は非常に安易で面白いのですが、皆さん反対派の意見を鵜呑みにしているだけで、総括原価方式だから、どうして単価が高いのかということは理解していませんよね？自国で資源を採掘できる国と資源の無い国の料金を安易に比較することなどできるのでしょうか？
ドイツやイタリアが脱原発という選択を可能にしているのは、フランスから電力を輸入できる状況にあるからなんですよ。その辺りが日本とは事情が違いますよね？
経済界は利権がらみだから原発擁護というよりも単純に単価が安いので原発でなければ日本国内で事業を継続できないというのが実態ですね。
楽天の三木谷社長は製造業ではないので安易に経団連を脱退できるのでしょうが、そのほかの企業では同様には行かないでしょう。
脱原発を実現して、世界的にエネルギーが枯渇し、その争奪戦になったときなおさら日米開戦の二の舞になる可能性があるなどと想像をめぐらす良識な識者がいないのが残念です。
現状の福島の問題と原子力継続の話は別の話としないと論点がずれてしまいますよね？私は子供を育ててもいいし、家族を住まわせてもかまいませんが、そんなことで論議しても仕方が無いですよね？
脱原発によって生じるあらゆるコスト増や経済の貧困化を受け入れる覚悟があるというのなら、私は脱原発に賛成する人たちを批難することはありません。
それこそが「思考停止」ではないでしょうか。
原発を止めることで電気代が上がるなら、では原発を使い続け、まだ収束しない事故の損害賠償費用、真の廃炉費用、真の使用済み核燃料処理費、作業員の安全対策費、既存原発の地震・津波に対する抜本的対策、新たな事故に備えた補償費用制度、これ等を含めた形での負担増の試算がいっこうになされていませんね。それこそがミスリードだと思います。
総括原価方式というからくりで日本の電力料金が家庭用で米国の2.1倍、産業用で2.5倍であるとは多くの人が知りません。私も震災以後知りました。
また、ドイツが脱原発をできたのは隣国からの電力輸入があるからこそ可能になったとの論調も多くみられますが、～同国は電力輸入国（計32テラワット、2007年実績）であると同時に、電力輸出国（計45テラワット）でもあるという事実。http://bit.ly/mnnE1w
こういった小さなことをあえて報道しないマスコミによって多くの国民は「原発がなくては日本経済は駄目になる」と思い込まされていると思います。
経済界は利権がらみなので原発擁護の姿勢ですが、それを受けて楽天の三木谷社長は経団連を脱退する意思を示しました。原発擁護は、規制緩和による電力コスト削減の恩恵を期待する多くの一般企業の意見、すなわち製造業だけではなく小売業やサービス業など幅広い産業界の意見を無視しています。特に、規制緩和を通じて電力事業への参入を計画する事業者からの不満は大きいでしょう。楽天の三木谷社長やソフトバンクの孫氏なども参入の意欲を隠していません。
「いまさらやめられない」という思考停止は日米開戦の直前と共通していると宮台氏はブログで書かれています。
http://www.miyadai.com/
なにより現状の福島で子供を育てたいか、家族を住まわせたいか、を考えれば自ずと答えは出るのではないでしょうか？
大気が汚染され、飲み水、食品、環境そのものが人間の生存に適さなくなりつつある状態で
今後も巨大な地震が起きることが予想済みのこの国で、原発などというものが安全に運転できるわけはないと私は思います。トイレのないマンションとたとえられる、使用済み核燃料の処理場すらないのですから。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7655
「ニッポンの自家発電」はすでに原発60基分!
拝見しましたが、理屈の上では理解できるのですが、実際問題として可能なのかというと疑問です。
発電先を選択できるようになるのはいいのですが、原発を止めると確実に電気代は上がります。家庭で月に１０００円、企業では数千万～億単位にもなるでしょう。
国民が黙ってそれを普段出来るのか・・・もっと問題なのは、企業が海外に転出し、国内の産業空洞化を招いてしまうことです。
自家発電保有企業の実態がそれを如実に物語っています。
「工場の自家発電施設で最も導入されているのは、重油など化石燃料を使う発電機ですが、油の価格の上昇で、発電するよりも電力会社から買ったほうが安く、ほとんど稼動していなかったはずです」っと
意地でも国会に居座ってもらって、
原発推進派の賊議員をねじ伏せて欲しいです。
ホントパンツ一丁になるくらい身ぐるみ剥ぎたいです。
総資産を売るべきですよね。
夏場は火力発電して、料金上げれば従来通り電気使用できる見込みなら
原発停止、問題ないのに。
マスメディア、煽ってますよね。