読売新聞 8月16日(火)10時3分配信

　名門オペラ団体・東京室内歌劇場（太刀川悦代・運営委員長）が２００７～１０年度に１７事業で文化庁などから受けた支援金約２億１３９０万円を不正に受給していたとして、文化庁は来月にも同歌劇場に不正受給額の返還請求をする。

　オペラ界では、昨年の日本オペラ連盟に続く、支援金を巡る不正発覚だ。同歌劇場は、上演機会の少ないオペラを日本初演することに定評がある。しかし、海外の歌劇場が毎年のように来日公演を行っている現状で、今回のケースでは最大１事業約４８００万円という多額の支援金を出してまで、国内でオペラを制作する意義があるのか、疑問視する声もあがりかねない。

　音楽・演劇両要素を持つオペラは「総合芸術」と呼ばれる。クラシック音楽の演奏会と芝居の公演、いわば２公演分行っているようなもので、当然、費用もかさむ。オーケストラ・歌手の出演料、ホールの賃貸料、舞台セット費、衣装代など、多岐にわたり、１事業約２０００万～３０００万円、大きい公演では１億円を超える。

　東京室内歌劇場事務局は、不正受給分も「すべてオペラ制作にかかわることに使った。事務所運営費もかかるが、その費用は支援の対象外。その分、ほかの費目を多く請求した」と釈明。不正受給時の運営委員長・竹澤嘉明氏は「半ば慣習的に行っていた。変えようと思っていたが、そのまま今に至った」と話している。

　長引く不況もあり、オペラ団体の運営は軒並み苦しい。今回の問題は、制作にお金がかかるから、というよりも、それに伴う支援金が巨額であるがゆえ、運営の苦境を不正な会計処理により、安易に解決したものと言えよう。基本的に当事者のモラルの問題だが、公的支援を受ける団体に、経理の公開を義務づけるなどの対策が求められる。

　文化庁の山崎秀保・芸術文化課長は「規則通りに会計を処理している団体がほとんど」と指摘する。同庁は防止策とし、帳簿・領収書の提出を義務化したことに加え、近く庁内に検討委員会を設ける。

　１６世紀末にイタリアで始まったオペラは、当初から封建君主らに保護され、パトロンの存在と切り離しては語りえない。現代でも欧州では、額は減る傾向にあるものの手厚い公的支援を受けている。しかし日本のこの厳しい財政事情ではなおのこと、制作者は公的支援を当然視せず、襟を正す必要がある。（文化部　鷲見一郎）