"新聞業界の闇"を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、問題をとりまく現状と今後について聞いた。

──まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？
黒薮（以下、黒）　大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に強制的に新聞を売り付けることによって収益を確保できるということ。

さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、広告営業を有利に行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。

これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は101万2500円／月になります【註】。これは闇金ですよ。

──販売店は、それを拒否することはできないのでしょうか？
黒　なかなか拒否できません。しかし、販売店の赤字を相殺するカラクリもあるのです。その手口のひとつが「折込チラシの水増し」です。新聞各社は、子会社である広告代理店を通じて、「押し紙」に対しても折込チラシを割り当て、広告主から代金を徴収します。

つまり販売店は「押し紙」で被った被害を「折込チラシの水増し」によって補てんする。それでも赤字を相殺しきれない販売店には新聞社が補助金を投入します。つまり、販売店の経営は、「押し紙」による損失分を「折込チラシの水増し」と「補助金」によって相殺することで成り立っているのです。

倫理的な観点から「押し紙」を拒否する販売店に対しては、「補助金」のカットをちらつかせるなど、嫌がらせをすることも少なくありません。これは、07年のことですが、福岡県にある読売新聞の販売店が同社に「押し紙」を止めるように弁護士を通じて申し入れたことがあります。すると3カ月後、読売新聞はいいがかりをつけてこの店をつぶす暴挙に出ました。この事件は今、裁判になっています。

──「押し紙」制度は、これから、どのように変容していくのでしょうか？
黒　今年3月よりリクルートが週刊テレビ情報誌と地域の広告・チラシの無料宅配サービスを開始し、順次エリア拡大を進めています。このサービスは新聞社にとって脅威です。折込チラシの市場を奪われた場合、「押し紙」による赤字が相殺できなくなり、現在のビジネスモデルが崩壊しかねません。

また、バブル期には全国紙の全面広告の掲載料は1回3,000～4,000万円と言われていましたが、いまや500万円程度にまで暴落したそうです。部数の大幅減少に加えて、広告収入も激減する中、大手新聞社も経営難で、従来の補助金の投入は困難になりつつあります。

折込チラシも激減し、「押し紙」を前提にした新聞ビジネスが破綻しかかっている。07年10月に読売新聞と朝日新聞、日本経済新聞の3社が販売網の提携に発表したのは、現在の戸別配達制度のの破綻を見越しての予防線と言えるでしょう。また、そこから取り残された産経新聞と毎日新聞は非常に危機的な状況と見ていい。

それを防ぐために、記者のリストラという聖域にもメスを入れてくるはずです。


↓以下、非コピペ
ネット上では随分前から取り沙汰されてきたこの押し紙問題
仕組みはコンビニなどのフランチャイズ店に廃棄になるのをおかまいなしに
弁当などを本店から大量に購入させる手口と全く同等。
フランチャイズ店の利益は減るが、本店は売った分だけ儲かるという。
この押し紙も一種の詐欺であり偽装であるのですが、自分らに都合の悪いことには当然のごとくだんまりなわけで、紙とTVからしか情報を得られない一般的な人々にとっては無縁の話かも知れません
そして今、大流行のエコ（笑）の観点からも大きく批判されるべき問題
ネット上では新聞媒体の権威はとっくに崩れ去ったもので、一部（大多数？）の情報弱者を洗脳するためだけのメディアとして認識されている

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