増税反対 (-_-メ)
- カテゴリ：日記
- 2009/08/19 02:38:15
自民党がマニフェストで増税を掲げていますね
断固反対です (-_-♯)
景気を支えているのは消費です￥￥￥
その消費を冷え込ませてどうするのでしょう？
税金を増やす⇒収入が減る⇒消費が落ち込む⇒
お金が流通せず景気が悪化⇒税収が減る
という悪循環になります(-"-)
逆に、
国民の収入を増やす⇒消費が増える⇒
お金が流通して景気が回復する⇒税収が増える
という形にすれば良いのです(^o^)ｂ
収入が増えれば
子供が増える…少子化対策、労働人口の確保
教育費が増えて優秀な人材が育つ…資源のない日本は
頭脳で勝負です
最新の医療を利用できる…乳幼児死亡率の低下
治安の改善…犯罪にはお金が絡みます
消費の増大…飲食店も小売業も、みんなが潤います
などなど…良い事ずくめです（＾－＾）
具体的なプランとしては、扶養控除限度額の１０８万円を
増額すれば良いのです(^o^)ｂ
パートやアルバイトをしていた人ならご存知かと思いますが
健康で、労働意欲も有って、優秀な人材が
「これ以上働くと扶養控除を外れるから」という理由で
仕事をお休みしてしまうのです
もったいない(-_-;)
世帯収入が１０万円でも増えれば、景気も経済も
随分変わってくると思うのですが…
今回も自民党以外に投票をしようと思います(^_-)-☆
何時もお返事ありがとうございます(-人-)
そういえば受験生でしたね(^_^;)
今度は本業の方を頑張って下さい☆
久しぶりに熱い議論が出来て楽しかったです(^o^)ｂ
これからの日本が今よりも、もっともっと良くなるように
お互いに頑張りましょう
ありがとうございました<(_ _)>
消費税増税は避けられないって言うのが本音ですね・・・
何兆も創出できるような話ではなかったですから。
「日本の社会保障費は毎年1兆以上ずつ増加している。
もちろん借金も増え続けている。
かといって、今増税したら、初めて5%になったときの二の舞になってしまう。
この際、赤字国債も仕方がないかもしれない。
でも、計画的に成功する借金でなければ、二の舞どころの騒ぎではない。
構造改革もしなければならない。
でもそれだけでは予算が圧倒的に足りない。
ゆえに、構造改革だけで増税も国債発行もしないで
資金繰りが出来るとのたまい、
ましてや子供手当てやFTA強化に伴う農家の戸別保障という
下手したら20兆でも足りないような莫大な予算の掛かることをする
ましてや、率先して自給率を下げようとする
そんな政党は支持できない」っていうのが持論なんです。
5%で13兆なんですから、
もちろん単純計算で経済は語れませんけれども。
PS
これで、最後の返答とさせていただいてもよろしいでしょうか。
議論に盛り上がりすぎて、目の前の解答冊子が真っ白のままなのに気がつかなかったので・・・（滝汗）
教育が持つ意味は大きいですよ。
例えば、東南～南アジアの国々や台湾は
太平洋戦争が、
まぁ、大東亜共栄圏というふざけたことは掲げていましたが
結果的にアジアの独立のバネになったとして
この戦争を大東亜戦争として
比較的に親日的な教育を行うようで
好きな国に日本を掲げることが多いんです。
先進国としては特異なまでに。
対して中国人にとって日本とは
嫌いな国の第2位です。
（ちなみに嫌いな国第1位は意外にも韓国だそうです。
なんでも、韓国人による中国文化のパクリが相当気に食わないようで）
おんなじ様に反日教育を標準とする韓国でも
嫌いな国ワースト1が日本であるのを考えると、
教育による価値判断基準の規定要素は大きいように思えます。
>> 正式に謝罪していない
実は、中国とも、韓国とも政治的には賠償金も払い、
謝罪もしているため、
民間レベルでどうしてもやりたいというなら、止めませんが
国家間レベルとしてはもうこれ以上、引き合いに出される話じゃないんですよ。
>> 軍備の質、量、コスト、癒着
今でも敗戦国としての立場の弱さが
こういったことに繋がるんだなって印象が、正直に言ったところです。
引き合いに出される話ではないとは言いましたが
外交において敗戦国であるというのは相当なデメリットです。
（戦勝国であることがメリットだとは言いませんが）
これらが今後も解消されるような風潮になるとは考えにくいです。
>> わたしは革新ではない
もちろん、そのつもりですよ。
言い方は悪いですが、
もし学生運動でもされたような方だったら
文面を見ればだいたい察しがつくので
そもそもコメントしませんし、
ましてや友達申請なんてしませんよ。
彼らの中では、コモニズム一辺倒であるのが
絶対的価値を持つんですから、
相手にするだけ無駄なのは重々承知です。
せいぜい、経済的にも政治的も若干左派側の方かな
ぐらいにしか思っていませんでした。
実際には、政治的には右よりのようですね。
昨日、京大の先輩の方に寮のことについて伺ったんですが
やはり、現在でも少数ながらも過激な思想を持った方
（もちろん極右も含んで）がいらっしゃるらしく、
突然建物が揺れたりすると
「ああ、そういや今日はパトカーが突っ込む日だったな」
ってことがたまにあるようです。
・・・いくら慣れっことは言え、
京都の方々はいささかおおらか過ぎるような気が（汗）
>> 市場至上主義から脱却
そういうのをG8やG20で各首脳は真剣に話し合ってほしいですがね・・・
>> 1兆ドル
・・・？
それって外貨準備と兼ねているってことですか
>> 諸外国より高い
サービス業に関してはそれが言えるかもですね。
ただ、外国人観光客に目をつけているのは
他のどの党よりも、麻生総理だったりするんですが・・・
外国人観光客って言っても、
もちろん、北山文化とか田園風景とかに
興味を持ってこられる方もいらっしゃりますが
近年、増加傾向にあるのが
いわゆるサブカルチャー目的での来日だそうです。
しかし、そういうコンテンツ産業の売上というものを調べてみると、
海外での売上は全売上高のたったの2％です。
米国などは約20％売りますから、たった10分の1です。
日本のソフトパワーは世界に誇るものがありますが、
コンテンツが産業になっていないんですよ。
逆に言えば、日本の中でも
まだまだ成長できる分野であるとも言えます。
これに目をつけて何十万人もの雇用を創出しようと
考えているようです。
できれば、実現してほしかったですが、
この世論の流れでは到底無理でしょうね・・・
中国の反日感情、反日教育はあくまで政治主導のことです
(中国の政治家はしたたかですから、親中派の福田首相の時は
南京大虐殺の映像を放映自粛していました)
日本という仮想敵国を作り中国共産党が体制を維持したいだけですね
(もちろん正式に謝罪していない日本にも問題はありますが…)
そんな、したたかな国ですから、突然緊張状態に陥って
日中冷戦態勢になる…とは考えにくいですが
抑止力としての「自衛のための武力」は必要でしょうね(^ｏ^)ｂ
私が問題にしているのは軍備の質、量、コスト
そして政治と経済の癒着です
話題にした九十式戦車を例にすると
日本の主力戦車である九十式戦車は ９億１千万円
これに対してアメリカ M1 エイブラムスが ７億８千万円
ドイツのレオパルドIIA が ４億３千万円
と、いずれも九十式戦車より安いし性能は日本製のものと同等
対戦車攻撃ヘリ AH-1S ４８億6600万円
この兵器はもともと「コブラ」と呼ばれているアメリカ製の攻撃ヘリを国内でライセンス生産
したものですが、アメリカ軍が同種のヘリを１０億７千万円で購入しているのに対して
破格の高額な値段で自衛隊は購入しています
しかもアメリカ軍は現在「コブラ」よりも性能の良い AH-64 「アパッチ」を配備していますが
この新型攻撃ヘリでさえ１５億円の価格で、いかにこの対戦車攻撃ヘリが高額かが分かると思います
そして、三菱重工業…天下り３８人、政治献金額３０００万円、ライセンス契約額２７７６億円
という数字を見れば癒着を疑われても仕方がないのではないでしょうか？
武装を解除しろとは言いませんが節約なら出来るはずです(^o^)ｂ
消費税増税の前に、やれることはありますよ(^_-)-☆
さて、大企業が多国籍企業や無国籍企業になるのは生き残りのため
当然の帰結だと思います
鶏さんは製造業の話をされていますが多国籍、無国籍企業は
製造業だけではありませんよね？
確かに、法人税を上げれば企業の「生産拠点」の海外進出は
起こると思いますが、単純に労働者の人件費や輸送費、
法人税額だけを見て海外進出をしている訳ではありません
労働者の能力、技術水準、下請け企業の能力、港湾施設、電力・水・道路といった
インフラ等様々な要素を考慮して最適な投資を検討していますので
法人税が３０％から４０％になったとしても日本には十分な魅力があります
また、デメリットばかりではありません
輸入も増えますし、海外での地産地消を行えば貿易摩擦の減少を招きます
(貿易摩擦解消のために日本がドルを買い支えている事をご存知ですか？
合計1兆ドルですよ！！)
さらに、企業増税によって日本の消費と景気が回復すれば外資系企業の
日本進出が益々増加します
日本とアメリカのGDPは世界の４０％を占めていますよね？
これほど魅力的な市場が他にあるでしょうか？
それを裏付けているのが外資系ホテルの東京進出です
フォーシーズン、ハイアット、ウェスティン、コンラッド、マンダリン
リッツカールトン、ペニンシュラ、シャングリラ…
日本の法人税率は諸外国より高いのに進出しているという事実は
どのように説明されますか？
外国人観光客も２０１０年には１０００万人を超えるらしいですから
これらの外資系ホテルが、これから幾ら税金を納めるのか楽しみですね(^o^)ｂ
(例えば、過去10年に日本IBMが納めた税金は富士通の約３倍です)
＜序文＞
一応、誤解のないようにお断りしておきますが
私は共産党員でも社民党員でもありませんから(^_^;)
基本的に「支持政党なし」なんです
ですから自民党にも民主党にも共産党にも社民党にも票を入れたことがあります
今回の選挙では「増税の前に、もっとやることがあるんじゃないの？」
という私の考えに１番近かったのが共産党の意見だったというだけです
「お花畑という批判」は理解できます(^o^)ｂ
机上の空論、理想主義ってことですよね
共産圏、社会主義圏の国家が次々と崩壊していったという
事実がそれを物語ってますね(^_^;)
ただ、別のブログに書いたことですが、どんなものにも善悪はなく
その使い方に問題があるのだと思っています
資本主義も共産主義も社会主義も素晴らしいものだと思っています
ただ、それを悪用して暴力によって権力を握ったり、忠誠を強要したり
貴族と奴隷を生みだしたりしても良いという訳ではありません
どの主義主張を選択するにしても、目指すのは
自分＆他人＆周囲の自然環境の共生と幸せです (-人-)
サービス残業って知ってますか？
人手不足の労働の現場をご存知ですか？
仕事と責任が増えて、お給料が減ったらどう思いますか？
目の前に解雇通告を受けた人がいたら、どんな言葉をかけますか？
今、本当に救うべきなのは大企業だけですか？
そろそろ市場至上主義から脱却しても良いのではないでしょうか？
また、アメリカ軍のグアム基地建設は、
そんなに金が掛かるものなのかと私も疑問視しています。
まぁ、外国による防衛の弊害ですね。
ただ、グアム基地建設は日本に有益であるのは確かなので
ある程度払えと言う、言い分は理解できます。
でも、請求しすぎ、といったところでしょうか。
湾岸戦争のときに、戦争の義助金として430兆円請求してきて
小沢一郎氏の先導でその要求を受け入れたことを思いだいました。
日米構造協議で彼が、10年間で430兆円の公共事業を提案したのは
これを隠蔽するためだったんでしょうね。
そして、アメリカ軍への「思いやり予算」ですが、
減らしていただければ、有難いですが、
まぁ難しいでしょうね。
それしか言いようがないです。
最後に、独立行政法人に関してはどんどんメスを入れていただきたいです。
また、軍事なんですが、
そもそも、冷戦当時から
日本の脅威はソ連よりもむしろ中国だったんです。
中国は
中国人死者の数が、なぜか当時の南京の総人口をはるかに上回るという
摩訶不思議な南京大虐殺の主張を皮切りに
反日イデオロギーを日に日に強めていきました。
それと同時に、核兵器を開発し、
いつでも日本に発射できるよう手はずを整えました。
これは冷戦が終わった後、現在でも解消されていません。
こんな異常な国は中国だけなんです。
そしてマスコミはこの事実を絶対に報道しようとはしません。
そりゃ、一般的で良識的な方だったら、
こんな軍事配備は異常に思えるでしょうよ。
絶対に知られないように手はずが整っているんだから。
しかし、隣に異常な国があるのにそれを看過できるのかといったら、
そりゃ、無理でしょう。
例えば、お互いに武器を持っていないければ、
対等な対話が出来ます。
次に、お互いに拳銃を向け合っているとしたら、
これも対等な対話を可能にさせます。
いわゆる、抑止力ですね。
（ただし、これはテロリストに対しては無力です）
しかし、片方が拳銃を向けて、他方が丸腰だったら、
対等な対話が出来るはずがありませんよね。
命の危険がさらされているんですから。
そうなると、中国は戦わずして日本を領有したも同然になる。
戦車配備がなくなった日本の未来は、まさにそれだとお考えください。
国会議員の常識ですからね。
もちろん、民主党議員も、共産党議員も、社民党議員も
全員が周知のことです。
知らないとしたら、自民党のノンボリマジョリティーぐらいでしょうね。（笑）
皮肉にも、このノンボリたちとそれなりの数の保守勢力の先導のお陰で
日本の安全保障が、保たれていたんですね。
そんなことがあったもんですから、
中国では、日本や華僑の資本を狙って経済特区や経済技術開発区が指定され、
メキシコでは、アメリカの資本を狙って、マキラドーラが指定されました。
近年では、NAFTAのおかげでカナダも利益を被るようになっていますが、
いずれも税金が安く済むという点で共通しています。
つまり、企業からしてみれば、先進国でものを造るより
途上国で作ったほうが、輸送費を考慮しても安上がりになるわけですから、
自国離れが加速しますね。
いわゆる「産業の空洞化」です。
空洞化が甚だしくなれば、
企業は外国でしか税金を落としてくれなくなりますし、
国内雇用の創出にならないんですから、
失業者が増え、消費そのものが冷え込みます。
これは是が非でも避けなければならない。
そうなってくると、先進国側もなんらかの対抗手段に出なければならない。
すなわち、法人税ですね。
もちろん、企業が自国に拠点を置くのにも
一種のメリットがあるんですが、
それより法人税による損益が上回ると
一気に自国離れが加速することになり、
結果として消費に悪影響を及ぼすことになるのです。
だから、ギリギリのところでしのぎを削りあっているのが
現状と言えるでしょう。
しかし、それが企業への過保護に繋がっているのも事実です。
これはどうにかして、改めなければならない。
しかし、どこか一国だけが法人税を上げれば
その国だけがバカを見ることに繋がりかねません。
これを解消するには、世界的に、一挙に法人税を上げるしかないのです。
ところが、それをよろしく思わない連中がいますね。
そう、中国です。
中国の現状は法人税減税によって支えられている部分が多く、
それが上がるとなると経済成長が落ち込むことになるため、
賛同したくないと言うのが本音でしょう。
まぁ、要するに、
単に大企業が儲かりすぎているからといって、
法人税を増税しましょうということにはならないということなんです。
「企業献金を受け取っていないから大企業にものが言えるんです」
という謳い文句を志井委員長からよく聞きますが、
ものを言ったら言ったで、そっぽ向かれるのがオチというわけです。
法人税の引き上げをすればいいという話ですが、
先進国では、軒並み減税されてきてしまっているのが現状です。
なぜか？
よく私は共産系、社民系の方に対して、
お花畑という批判をすることがありますが、
それは、この背景を考えずに法人税増税を謳うのもひとつの理由です。
まず、現在大企業というものは
多国籍企業と言い換えることもできるでしょう。
逆に言えば、自国籍しか持たない企業は
中小企業でしかありません。
そもそも、なぜ企業のグローバリゼーション、
つまり発展途上国に進出するようになったかといえば、
安価で大量の労働力のほかに、
関税や法人税の撤廃や減免が
魅力的だったからに他なりません。
日本は
戦前は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦
戦後は朝鮮特需のおかげで、
ほとんど外国資本に頼らず、経済自立を達成できましたが、
これは非常に特殊な事案であり
他の途上国では自国だけでは経済的自立を図るのが極めて困難でした。
輸入代替工業という発想も
（外国製品をすべて排除し、自国のものは自国だけで生産するという考え方）
# そもそも、国内だけではマーケットが小さすぎる
# 当然、先進国より技術力が低いため、質の低いものしか造れない。
# そして、技術向上のための資本もない。
ということで、失敗に終わりました。
まぁ、元植民地としての弊害ですね。
そこで各途上国は何をしたのかというと、
前述したようなことをしたのです。
先進国と比べて、途上国では何が勝っているか。
そりゃ、安価で豊富な労働力以外の何物でもありませんよ。
そして誘致を加速させるために
税などの面で外国企業を優待するために
輸出加工区と言われる地域を設定したのです。
企業経営で最も重要なのは生産費よりも
むしろ労働費や輸送費、税金なんですから。
これを外国資本の下で発展させ、外国マーケットに売り込む
つまり、輸出指向型工業への転換です。
そしてこれは今日で知られるように、
見事に成功することになったのです。
このとき、成功を果たしたのが、
いわゆるアジアNIEsであり、
これは途上国の工業化モデルとして、
普遍的価値を持つようになりました。
ご安心ください
資本金１０億円以上の大企業(金融・保険業を除く)の経常利益
１９９０年度 １８.８兆円 …バブルのピーク
２００６年度 ３２.８兆円
利益は１.７４倍になってますが…
税負担
１９９０年度 １３.７兆円
２００６年度 １３.９兆円
負担はほとんど変わっていません(^_^;)
現在の３０％の税率を、９０年度の税率３７.５％にするだけで
大企業からの税収が４兆円増えます
これ以外にも企業に対する特別減税をカットすれば合計で
５～６兆円になります
貴重な財源ですね(‐人‐)
そして軍事(-_-メ)
アメリカ軍のグアム基地建設費１.２兆円は日本が負担するんですよ
知ってますか(^_^;)？？
また「ソ連脅威論」の中で８８年度から配備された九十式戦車は１台９億円
（重すぎて日本の道路や橋を通行出来ないものなんですよ…）
ソ連が崩壊しても毎年のように配備が続ていて'０８年度予算までに
なんと３３３台も配備されています(-_-;)
そしてアメリカ軍への「思いやり予算」２８００億円
米兵１人当たり８１１万円ですよ？
この予算を教育に回せば、どれだけ苦学生を助けられるでしょうか？
そして独立行政法人(^_^;)
霞が関埋蔵金と呼ばれている物ですが
全独立行政法人の土地、建物の総計は２６兆３１３６億円
貸付金を含めた総資産は１１８兆円
天下り役人６１１人の給与
各省庁のヘソクリ(埋蔵金3年で30兆円)
これらを財源に回します(^o^)ｂ
消費税の引き上げなんかしなくても、なんとかなりますよ(^_-)-☆
本当によく勉強されてますよね(^_^;)
私と鶏さんは、どうやら考え方が違う点もありますが
基本は同じですね(^o^)ｂ
日本の政治は今のままではまずい＼(◎o◎)／！
何とかしなきゃ＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／
政治家、もっと頑張れよ(-"-)
という思いですね
よく自民党が「聖域なき構造改革」という言葉を
使っていますが、あれは人目を欺く嘘です(-_-;)
真の聖域は経団連、軍事、独立行政法人の３点です(ー_ー)!!
そもそも消費税の導入は本当に必要だったのでしょうか？
導入から２０年が経過しましたが、国民が納めた消費税は合計２１３兆円
逆に減税された法人税は合計１８３兆円…
消費税が企業の減税の為に使われたと言われてもおかしくない金額ですよね(^_^;)
それを裏付ける資料が共産党のホームページに有ります
'０１～'０７年度の増減税
※庶民
定率減税の半減・廃止 ３兆３７３４億円
配偶者特別控除の廃止 ７３４４億円
高齢者への増税 ４７９０億円
消費税の免税点引き下げ等 ６３００億円
合計 ５兆２１６８億円
※大企業・資産家
減価償却制度の見直し ７３６１億円
研究開発減税 ５８８０億円
ＩＴ投資減税 ５５５０億円
連結納税制度の創設 ７９８０億円
欠損金の繰越期間の延長 １２７０億円
證券優遇税制 １兆 円
土地取引関係の減税 ３６５３億円
相続税・贈与税の減税 １２３０億円
合計 ４兆２９２４億円
国民からお金を巻き上げて企業にばら撒く…
これが政界と経済界の繋がりです(^_^;)
そして裏を返せば、企業に課税すれば消費税を１０％に
引き上げるのと同じ額の税収が見込めるということです(^o^)ｂ
…続く
国会の自称先生方には、十分勉強していただきたいものです。
しかし、それが民主党のようなあやふやな話になってはいけないし、
構造改革だけですべてが解決するような夢物語にすがりつかれても、
ただ困り果てるだけです。
夢物語は、それを解決するために存在するのではなく、
万札も入っていないのに、試着室で永遠と試着をし続けるような
そんな無駄を生み出すためだけに存在するのではないでしょうか。
第三部
この5～10兆という数字も十分精査されているか、甚だ疑問なんですが、
では、仮に5～10兆しか削れないとなると、どうなるでしょうか。
当然、民主党が主張している15.8兆も掛かる子供手当ては不可能ですね。
だから、財源の根拠がないという麻生総理の批判は
実に的を射ていることになるでしょう。
まぁ、だったら、自民も消費税の議論などをもっと活発にやって
自分たちも財源について精査していただきたいとは思いますけれども
話を戻して、
では、5.8～10.8兆はどこから捻出しなければならなくなるか。
現在の国家予算210兆の内訳を見てみましょう。
# 国債費80兆円
一番の財源は国債なんですね。
# 社会保障関係費70兆円
年金などです。当然削れません。
# 地方交付税関係20兆円
うち13兆は消費税で、国の取り分は7兆になります。
# 財政投融資10兆円
税金・国債以外の国の信用で集めた資金を元に
国が行う投資や融資のことです。
最近では国際通貨基金への1000億ドルもの貸し出しが
それに当たりますね。
# 文教関係5兆円
などなどです。
これらから、何兆もの資金がぽんと出てくるわけがない
というのが、さっきまでの話だったので
結局、残された道は
増税か
赤字国債か
このどちらかでしかありえないのです。
第二部
そのような逆指摘もあったため、
今度は17兆ならできると主張してきました。
・・・そして16.8兆に早代わりしました。
大分減ってしまったような気もしますが、
まぁ、許容範囲でしょう。
これも検証してみましょう。
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革などで6.1兆
公務員人件費削減で1.1兆
税制改正で2.7兆
などなどです。
公務員人件費削減とは
ボーナスを入れて平均年収約800万の公務員給与を
2割（＝約160万）削減するという内容です。
まぁ、いいでしょう。
それで1.1兆しか減らせないのは意外でしたが。
問題は税制改正や補助金改革にあって
「配偶者控除」や「扶養者控除」「租税特別措置」の廃止
などを訴えております。
・・・どう考えても反発のほうが大きいですよね。
「公共事業の直轄事業の廃止」「教育関係の補助金の廃止」も関わってきます。
「公共事業の直轄事業の廃止」ということは
ニューディール政策みたいなことはやらないということです。
「教育関係の補助金の廃止」・・・あれ？
十分に精査したんじゃなかったんですか？
国会ではツッコミの嵐でした。
結局、現在10兆を削るという目標に成り下がりましたが、
もし、民主党が主張するだけの無駄が仮に省かれたとしても
自民党の細田幹事長は「5兆以下にしかならないだろう」
と見通しております。
第一部
先に構造改革・・・とおっしゃいますが、
そもそも、そのような行政の見直しで、いくらの額を捻出できるのか
というのを考えなければなりません。
構造改革といえば、TVでお馴染みの鳩山氏がよくおっしゃることです。
当初、民主党の鳩山代表は
「税金の無駄遣いを減らせば、20兆円をカットできる」
とのたまっておりました。
もし、これが出来るなら、
わたしは諸手を挙げてこの党を支援するでしょうが・・・
一つ一つ検証してみましょう。
まずは天下り
鳩山氏は4500の団体に
25000人もの天下りOBがいて
そこに12.1兆円の国家予算が流れている
人件費の無駄遣いだ、と指摘なさりました。
しかし、内訳を見てみますと
教育や様々な支援機構、要は福祉機関に使われていて
人件費に使われているのは実質0,8%（＝約9.7億）だけです。
もし、人件費も含めて、この12.1兆を削ると
国立大学の授業料が250万になります。
私立大学と変わらなくなってしまうのです。
これは受験を控える私のような者にとっては死活問題です。
これでは国立に行く意味が薄れてしまいます。
今は私立のほうが圧倒的に入りやすいですから、
国立は軒並み潰れていくでしょうね。
次に、随意契約
鳩山氏は
「12.1兆のうち、約4兆は随意契約になっているから、これは問題だ」
と指摘なさりました。
しかしこのご指摘は、競争入札以外の全部を含んだものであり、
財政投融資までも含んだものになっていました。
実際に、随意契約にになっているのは
ライセンス契約などが必要な
防衛費が大半でおよそ2兆円。
これは性質上、削りようがない費用です。
言っていますが、あれは嘘です(^_^;)
小泉首相が歳出を３０兆円カットしましたと
言っていましたが、その分は独立行政法人に
流れています￥￥￥
結局、政府は今まで通りお金をばら撒いて
大きな政府のままです(-_-;)
しかも独立行政法人は国民に対して
予算、決算の報告義務がないので
使い道は益々闇の中…
しかも自転車操業の予算にする為に
郵政民営化を断行して郵貯に手をつけましたね(-_-メ)
増税反対、経営の合理化で十分間に合います
先に構造改革というのが私の意見です
こんなご意見もあるそうです。
【私も言いたい】消費税率引き上げ 「引き上げ必要」５割強
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090820/fnc0908202040012-n1.htm
というのも、そもそも
「なぜ、増税の話が出てきたのか」
というところに立ち返ってみると
問題の本質が見えてくるからです。
昔、政府は大きな政府、福祉国家という立場を取り続けました。
この政策は戦後3～40年ぐらいまでだったら、
なんとか通用できたのですが、
先進国の運命とも言える「少子高齢化」の憂き目に遭い、
だんだん経営に無理が生じてきたのです。
言い変えると、今まで「小福祉、小負担」で済んだものが
これまでと同じ方針でいくと、
「中福祉、中負担」に転換する必要が出てきたのです。
ここで増税の話が出てくるのですが、
そこでは、当然ルーテシアさんが言うような反発も出てきますね。
そこで政府は、そのような反発を避けるために
何をしたか。
赤字国債の割合を増やしたんです。
あの時、消費税率の上昇が2%だけで済んだのは
こんなからくりがあったんですね。
当然、国債を発行するということは
国が借金を負うということですから
返す見込みがなければ、自転車操業がバレますよね。
そして批判を受けることになります。
子供たちに負担を負わせるのかと。
そこで次に政府が何をしたかというと
「小泉改革」を実施したんです。
つまり、大きな政府で予算が莫大に掛かるから、
アメリカのような小さな政府、夜警国家を目指して
予算そのものを減らそうと考えたのです。
そして、それは貧富の差が拡大したという点では
失敗に終わりました。
あれもダメこれもダメとなると
最後に残された日本の道は再び、福祉国家を目指さなければ
いけなくなります。
つまりは「中福祉、中負担」への転換ですね。
だから、増税の話が出てくるんですが、
二大政党のマニフェストを見てみると
どちらも策略なきバラマキのために増税をするかのような
そんな話になっています。
（民主党は「消費税」は上げないと言っていますが、
配偶者控除などの廃止という名の増税をすると明言しています）
増税の論点がずれているんですよね。
だから、将来的に増税は不可避ではあるものの、
増税分は戦略的な福祉のために使ってほしいというのが
僕の意見です。
良い所も多ければ、悪いところも多い・・・
なんか、将来どうなってしまうのかが心配です・・・
テレビを見ていても、な～んか自民党は信用できないような気がします!!
口だけのように聞こえますし、しゃべり方が上目線過ぎます(怒)
私も、もう数年すれば投票できるので、その時は真剣に考えたいと思います!!
目先の政策はもうやめてほしいと思っているところ。
弱い者の目線で考えなくては、
国は立ち行かなくなると思うんだけどなぁ・・・