オイルショックの立ち直りに関してのもう１つは、

２）東西冷戦の激化とアメリカの相対化によって、地政学的に｢日本一人勝ち｣の素地にあった

70年代の後半は石油ショックと変動相場制のほかに、主要な先進国では多くの国内問題を抱えている現状にあり、相対的に技術力と労働コストとのバランスの高い日本と当時の西ドイツにとって、有利な状況にあるといえました。

一例では
・アメリカ：ベトナム戦争の失敗に伴う、国内では不況下でのインフレ(スタグフレーション)と大量の失業が大きな国内問題となり、そうした変化は家庭にも及び、｢生活水準を落して家庭を守るか、生活を守って専業主婦が働くか｣の二択の中で、女性の社会進出が大きく進みました。
それからアメリカでは、離婚率の増大や家庭崩壊が社会問題となり、今も変わっていません。

・イギリス：手厚い福祉政策によって、企業の国営化・合併が進み、そうしたことによる労働争議や工業製品の品質低下に悩まされている時期でもあります。
他の欧州各国も失業などの問題が深刻になっています。

こうした国際情勢から、当時のソ連による覇権を広めようとアフガニスタン侵攻や海軍力の強化が行われ、当時ドミノ理論が叫ばれた中で、日本は東側の封じ込めという意味で地理的に重要な拠点となり、経済的に輸出ドライブが行いやすくなった、といったメリットが否めないでしょう。
(ソ連の脅威・北海道侵攻論・ソ連潜水艦の津軽海峡への跳躍、などが言われたのが、この時期でもあります。)

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