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の経緯[編集]

世界都市博覧会の開催が決定された1993年当時の東京都知事・鈴木俊一は、1970年に開催された日本万国博覧会において事務総長理事を務めた経験がある。万国博の会場選定において、当初から鈴木は首都圏開催を主張しており、最後まで東京にこだわったものの、政府内での「東京はオリンピックをやった、その次は大阪でないとまずい」という流れに押され、結局「首都圏での博覧会開催」という本人の夢は果たせぬまま時は流れていった。

そんな鈴木も高齢となり、自身が知事現職中のうちに、果たせぬ夢であった「首都圏での博覧会開催」をどうしても実現させたい、そんな強い希望から最後のチャンスとばかり、1993年に鈴木の肝いりで開催が決定する。以後、国連や海外の46都市、国内122自治体が参加する計画が進められることとなった。

もともと都市博のコンセプトは「臨海開発の起爆剤」で、神戸ポートアイランド博覧会（1981年、ポートピア'81）のように博覧会を契機に臨海部開発を推進しようというところにあった。

跡地は記念公園にする予定であった。

青島都知事の中止決定[編集]

しかし、バブル崩壊によりオフィス需要拡大の思惑が外れ、また徐々に賃料が上昇する新土地利用方式の評判も悪かったことから、1992年頃より進出内定企業の契約辞退が相次ぐことになる。このような背景のもと、青島幸男が1995年4月9日の東京都知事選挙に立候補し、世界都市博の中止、臨海副都心開発の見直し、乱脈経営で経営危機となっていた東京協和・安全信用組合の非救済を公約にした。青島は約170万票を獲得し、鈴木知事の後継で都市博開催を公約にした石原信雄（約123万5千票）に大差で勝利した。都市博を中止せよという世論が青島の大量票獲得に貢献したといえる。

都市博中止を公約にした青島は、知事に当選してから初めて博覧会場を訪れ、かなり準備が進んでいることに驚いた。中止した場合、約1,000億円の損失が出ると事務局側は青島都知事へ伝えていた。開催を行うかどうかの決断は1995年5月31日までにしなければならなくなり、タイムリミットは迫っていた。

そうした中、東京都議会の「世界都市博開催に関する特別委員会」は5月16日に「都市博開催決議」を可決した。また同じ日、青島知事宛ての小包が爆発する東京都庁小包爆弾事件が起きた（ただし、爆弾事件はオウム真理教によるものであり、中止問題とは無関係と後に判明している）。続いて5月23日、東京都議会・本会議において100対23の大差で「都市博開催決議」が可決された。

都知事の公約は貫徹されない、という観測が広まったが、青島都知事は全国の注目を集める中で都市博の中止を発表した。公約を実行するのが困難だと見ていた人々は「公約は公約でも本当に中止するとは信じられない」と衝撃が走った。青島は都市博の中止を、家族や知人と相談して決断したという。

この決定を受けた鈴木前知事は、「首都圏での博覧会開催」という夢を潰されたことに怒りをあらわにして、「サリンをばら撒かれたようだ」と発言し、各方面から非難を浴びた。

中止決定の余波[編集]

知事が中止の決断をしたことで、事務局は発注済の業者への賠償など、様々な後処理に追われることになった。

金銭的影響[編集]

1996年4月22日、東京都から最終財政影響額が発表された。これによれば、青島都知事に事務局側が「中止した場合、東京都に982億円（誤差は50億円）程度の損失が出る」と伝えていたのに対し、実際の損失額は610億円にとどまった。開催されていた場合に予定されていた支出である約830億円よりも220億円も下回ったこととなる。

博覧会が中止になったため、既に会場内の工事やイベント企画を受注していた企業が、発注先の企業から代金を受け取れないという問題が発生した。救済策として、東京都は1社あたり2億円を限度とした緊急融資を実施し、最終的に280社に合計約77億8500万円を融資した。中止から14年が経過した2009年12月の時点で全額返済したのは181社で、総額は58億円にとどまっており、2009年3月に約2億6000万円の債権を放棄したものの、約20億円が未回収のまま残っている。都の決定した博覧会中止がそもそもの原因であるといった経緯もあり、強制的な措置を講じることも困難な状況という^[1]。