アベノミクスが日本経済を破壊するってお話
- カテゴリ：勉強
- 2019/04/03 15:41:30
経済産業省が2014年8月に公表した「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）ーいわゆる伊藤レポートーによると、欧米企業と比べて日本企業の低ROEは売上高営業利益率の低さにあるとされています。
「株式会社の終焉」水野和夫著によると
ROEは売上高営業利益率、資本回転率、レバレッジの3つの要素に分解でき、伊藤レポートは投資家を呼び込むためにROEを８％～10％、グローバル企業は欧米並みの15％を目指して欲しいとの指摘がされている。
ROE=最終利益／株主資本＝最終利益／売上高×売上高／資産×資産／株式資本、最終利益／売上高は売上高営業利益率と概ね比例関係にある。第三項目の資産÷株式資本の合計になるので、負債と株式資本の比率はレバレッジを意味する。
売上高営業利益はなぜ日本では低いのか。
”資本回転率は、1単位の資産がどれだけの売上を生み出すかという比率です。先進国の企業は同じような生産技術の工場や店舗を所有しているので、大して違いは生じませんし、レバレッジについても、グローバル化してくると借金を過度に増やすことはできなくなります。これに対し、売上高営業利益率は、その国の経済構造、たとえば雇用環境や資源の保有比率の差によって異なってくるのです。
もっとも大きな違いは、生産力の多寡です。日本のように生産力が高い国は常に供給が需要を上回って、企業はなかなか価格転嫁できません。常に需要が供給を上回っている米国やイギリスの企業のようにはいかないのです。
経常収支が恒常的に黒字である日本やドイツ（供給過剰の国）と、経常収支が恒常的に赤字である英米（需要超過の国）を同じ土俵に上げて、欧米並みにROEを高めろといわれれば、企業は経費の一つである人件費を削減するか、下請け会社に部品などの納入単価を下げさせるしかありません。”
つまり、実質給金があがらず、下請けいじめが行われるのは政府がその方向へ誘導していると言える。
”過剰供給力の国は悪いことばかりではありません。価格転嫁ができず売上高営業利益率が低いというデメリットがある一方で、メリットもあります。まず、経常黒字が蓄積して対外純資産が積み上がります。経常黒字は自国通貨高を招来させ、外国から資源など安く仕入れることができます。つまり、交易条件を改善させて、国内総生産（GDP）を上回る国内総所得（GNI）を生み出すのです。”
過剰供給になると輸出が増えるため、自然に円高に振れる。というよりも円高にならなければ輸出産業は経営が苦しくなる。
”ところが、2012年末に発足した第2次安倍政権は、円安政策を採用しました。その結果、輸出企業を中心に企業利益はリーマンショック前の水準を大きく上回って、過去最高利益となりましたが、円安は輸入物価の上昇を通じて、国民の生活を苦しくさせました。
そして、企業は「稼ぐ力」を取り戻すことを優先するため、一人当たり実質賃金の下落傾向に歯止めがかかりません。そこに、さらに追い打ちをかけたのが、2016年2月に実施された日銀のマイナス金利政策です。”
円安によって国民生活は苦しくなっているにもかかわらず日銀の黒田総裁はさらなる円安株高を狙ってマイナス金利導入を決めたのです。結果としては経済が上向くことはなかったのですが、円安になると生活が苦しくなるために景気がいいという政府発表は実感がなく、なにがあっても安倍政権を支える人たち以外は安倍離れを起こしているのですが。
そんなことは浮かれている政権には届かないのだろうね。
市民税の請求ミスで揉めたときに、一通りのことをやっていて、いわゆる手打ちになっているからこの件については大丈夫です。
いろいろ、アドバイスありがとうございますm(__)m
今、思い出しましたが、少額が主観というのはわかりますが、それなら、
情報公開をされては如何でしょうか。
最低でも、過去５年分の記録は残っているはずですから、出し方は、「過去にあった免除された税金の分をすべて」と書いて、出せば、もちろん、黒塗りで出されますが、金額は、黒塗りかどうかは分かりません」
変な担当者でも、少なくとも提出は、あれば必ず出さなくてはなりません」
役所は、管轄権がどこにあるかで決まりますが、国税庁は、除いて考えてください。
私も５回かけましたが、本庁は無理でも、都道府県の大きな税務署（と書いたのは、大きいと詳しい人が結構いますので）
実際行ってくれると、詳しく教えてくれます。
まあ、信義則として、繁忙期は除きましょう。
少額免除は、割合ではなく、金額になっていると思います。
確かに、主観なら主観で構わないので、「何割となっているのか、そこを調べるための情報公開でも兼ねますので、例え金額が黒塗りで出たら、
再度、「割合が問題なので、割合は書いて置いてくれ」とお願いして置いた方がいいでしょうね。
情報公開は、何度でもできるはずですから。
それならば、前回提出された黒塗りの情報公開も無駄にはならないので、拒むことも無いはずです。
多分、情報公開の受付と実際作業を行う、部署とは異なるので、担当部署の方ではなく、情報公開の部署にはっきりと言えば、それなりに対応するはずです。
実は、私は、この１年で、７回以上は総務省に電話してますが、昔とはまったく対応が違うと考えて良いと思いますよ。・・・・されていたのなら、ごめんなさい。
国税庁は、もう数十年も前から同じなのですが、総務省は、今は対応がかなり違いますよ。
法務局が対応が一番悪いと言われたことがあり、今の法務局は、とても優しいです。
ちょっと管轄外の私に電話をかけて来たことがあり、ビックリしましたが、お互いさまということもあり、きちんと対応してあげました。
今の総務省は、苦情を受け付けるところもあって、その部署では、逆に喜んで受け付けます。
自分達の存在意義を示すためと、今の総務省が置かれた立場がそうさせているのでしょう。
国税庁は、別として、今の管轄は市税は総務省ですから、もし、まだされていないなら、されて嫌な思いはないとおもいますよ。
なお、ご存じでしょうが、回答はもらった日時と相手の名前をしっかりと書かれておいてください。
多分、損はないと思うし、２カ所程度は、紹介してくれるでしょう。
私も行ったことはありますが、昔は、確かに威張ってましたが、今は、異なっていると思いますよ。
（今度の種々の事件は別にして）
後は、kiriさんにお任せします。
少額なら免除の「少額」ではないって揉めたんですよ。
少額は主観なので。。。
国税庁は国税じゃないからって門前払い、総務省も窓口が悪かったのかたらい回しのあげく、地方税は地方自治体へって。今は違うのかもしれないですけどね。
5年以上前なので修正は無理でしょうけど、かなり勉強したから同じことがあったら折れないことにします。
「国税は、国税庁が地元の税務署長の見解が最終判断。」・・・国税庁見解
私は、過去、「国税では職員の知識不足での計算間違いと認識不足を指摘して、３回間違いを見つけて、税務署から還付させました。
本当に詳しい人は、一人だけで、よく間違います。
ところで、kiriさんのは「市民税」なんですね。
私がkiriさんの立場だったらということで、
まあ、地方税の中の「市民税」ですが、総務省に電話かけます。
その前に、
所管法令等・・・ネットにもありますが、（総務省 → 所管法令等 → 地方自治 → 地方税）→
地方税法の第５条の見出しにありますが、施行令の第３章、それから一番詳しく書かれている「地方税法施行規則」を私なら、よく読んで打ち出してマーカーを引いて置く・・・無駄骨になるかもしれませんが、
相手が「地方税法なんとかの・・・」などと言ってくれれば、よく調べているのだなという認識もします。
ただ、毎年、少しずつ換わりますが、体制に影響はないと思います。
時間は、少しかかりますが、今後も同様のことがあるかも知れませんので、読んで置いて損はないかと。
で、電話の件に戻りますが、大代表にかけると
窓口の方が出てきますので、ことの次第を簡単に説明すると、どちらかの適当（適切の意）な部署をやさしく案内してくれます。
多分、電話番号を教えてくれます。
今度は、そこで、いろいろ教えてくれたりするので、読んで置いて損はないとは思います。
ただ、毎年、少しずつ換わりますが、体制に影響はないと思います。
その後、地元のホームページで、関係する部署のものは、上記と似たような要領で、調べてから行きますね。
こちらの方は、一番細部まで調べていきます。
それからは、いつも自分で交渉しますが、こちらが詳しくなっているときもありますので、とにかく、根拠をみせてもらうこと。
少額なら、免除・・・・この規定がないところを私は知りませんが。
まあ、このくらいですが、私も４０００枚近く印刷して読んでから、乗り込んでいるので、相手は、タジタジになってました。
まあ、田舎だからでしょうが。
税務課だけでなく、総務課も関連すると思われますので、後は、よろしくです。
市民税に関しては市役所の上の方まで掛け合って、お友達の税理士さんとも相談したけど、結局免除はできませんだったんです。
国税ではおかしなルールもあるのに、ってかなり揉めたのですけどね。
現政権がお年寄りにお金を使わせる政策って進めていたときに、だから「特殊詐欺」が利用できる口実をいっぱい出しているのかって日記を書いた記憶がありますよ。
それは、市民税の担当者の間違いだと思いますよ。
間違いの額が少額であれば、免除できるはずですので、その職員の上司に訴えれば、免除されたと思います。
税金は、基本取りやすい処から取り、還付の文章は、めちゃくちゃ読みにくくできてるでしょう。
しかも、個人での修正は１年のみですからね。
事業所得は、過年度修正とかいろいろな、方法があるから、まだ良いですよ。
それと二重課税、いい加減にしろと言いたいですね。
私は市民税の支払いを通知通りに払ったところ、不足分があるからって紙切れ一枚で督促になっていて、揉めたことがあります。
実際は税金は払う側が計算してきちんと払うもの（法律上では）なので、市役所が代わりにやって請求を出したとして間違っていてもこちらが間違いを申告しないと駄目らしいのですが、当時はこちらの市役所が毎年ミスを繰り返していたこともあって、しかも間違えたのに紙切れ一枚かーってなったんですよね。
税務課も毎年人事異動があるから仕方がないらしいですが。
政党の個人事務所が問題なのは相続税がかからず、二世議員が増えていくことだと思っています。政治家が亡くなったら解散してってしないと政治家になるのがむずかしくなっていきますね。それか、就職がないから簡単になれるものってことになるかも。
国税庁に電話しても、「あくまで一般的見解つまりガイドライン的なもの」で、地元の税務署長の権限できまると、必ず答えます。
また、同じ係でも、係員の能力に差がありすぎて、一人だけは、ものすごく詳しいので、その人に当たると損ですね。
私のようにタックスをなんども読んで、取り戻すなんて人間は、相違ない要ですし、
取る方の期間（時効に近い）が５年（悪質７年）であるのに対して、
取り戻す方は、１年というのは、法の平等性に抵触するような感じにも思えますが。
それと、公務員の既得権も明らかに、差別だと思ってます。
まあ、簿記などは、机上で資格だけとっても、実際使わないと、１年で忘れてしまいますし（まるで大学受験のよう）、身体で覚えた人は、もう忘れない・・・・もっとも変更点を官報とかで調べるのも面倒なので、なるなら早い時期に取るか、税務署を辞める前に、自分の顧客をもう集めておくかになるでしょうね。
献金で自分のためにならない献金をする人がいれば、極めて希有 だと思います。
共産党の個人献金は、献金だと非課税？
それが単なる寄付金だと、高い所得税？
良く分かりませんね。
いや、実際のところ最近は、詳しく調べてないのですが、どうなっているのでしょうか。
私なら、高い税金払ってもいいから、人からお金を恵んでほしいのですけど。
源泉徴収をやめて全員が確定申告してってやったらまったく変わるでしょうね。
国税庁は混乱するから駄目っていうけど、それは国税庁が徴収できる税金が減っていくからですね。
彼らは既得権を絶対に手放さないし。
献金はっていうよりも、政治家の政治団体は非課税っていうのが元凶かと。政治家の団体は代替わりしたら一旦解散にしないとね。
やはり一番損をしているのは、一般国民です。
アメリカ人なら、今の預金利息なら、みな解約するでしょうね。
本当は、ローリスクローリターンの人が、一番頑張っているのですが、不思議な日本人だと思います。
分離課税を止めて、総合課税にすれば、相当税収は上がると思いますが、そういう人達は、誰かさんと
お友達なので、損をしないようになってます。
外国のように全ての国民が、税務申告をすれば、中間層（仮に年収５００万円としましょう）、税収は大幅に減少します。
経費がものすごく増えて、マイナスの人がかなり出ると思います。
税も専従者給料・専従者控除などは、止めて貰いたいですし、交際費は、昔のように非課税扱いしない。
使途不明金は、収入を倍額認定なんて、私ならしてしまいます。
でも最大の元凶は、献金ですね。
個人・法人みなアウトにすれば、良い政治になると思います。
マルクス・エンゲルス達が、ちゃんと実証したように、人は、人のためには働かないのだから。
私は株式は本当にローリスクローリターンのやり方しかしていないから、恩恵はまったくないです。
定期預金よりはちょっぴりマシくらいですね。
富裕層への増税と、間接税の低減くらいしか思いつかないですが、あとは企業が考え方を変えるかですね。
それから富裕層の税金逃れが横行して
財政難になっている気がします。
300万円以下の低所得者の税金を
免除しないかぎり
バランスの悪さはでてくるでしょうね・・・。
わたしは株式してないので
何も恩恵ありませんでした。
kiriさんは、なにかおんけいありましたか？
株式とか知識ありますか？
生活保護に関しては、一生懸命に働いて公的な保険にも入っていて税金も滞納したことがない人が、自身や家族が大病をしたり、介護となったりして、誰でも受けることになるってことは忘れては駄目ですよね。
生活保護を受けるのは恥だって言っている議員は、国民のための国家、政府って観点が抜け落ちていると思っています。なぜ選挙で落とされないのかなあって。
不正受給に関しては、人数をかけて精査してってことじゃないと駄目だと思っています。今のように異動で担当がコロコロ変わっていては責任の所在がわからなくなるから、専門性を高めることですね。あとは強権をある程度持たせないとかなあ。このあたりはむずかしいですが。
ヨーロッパでふらふらしているときの感覚では、日本人は本当にがまん強いって思っています。
生活保護といっても、種類があります。
急迫保護といって、固定資産はあっても、換価するものがなければ、現金を持たないので、生活保護を受けるということもあります。
この場合は、換価できれば、後で、保護費を返還することになりますが、憲法を論じるのであれば、まず、生存権を認めないといけないですよね。
最低賃金以下で働いているひとは、ごまんといます。
最低労働賃金で違反しているもの・・・・合意してても違法というのは、法的にはちょっと首をかしげますが、世界でもこれだけ甘い国と認められているのも恥ずかしいです。
これを罰則を相当強化すれば、今度は、末端の下請け企業とかは耐えられずに、倒産の山になるでしよう。
すると、孫請け→下請け→元請けへの引き受け拒否となりかねません。
このコースをたどれば、例え大企業といえど、持ちこたえられるかどうか？
ちょっと戻って、生活保護者でも、自分の気に入った仕事がないと言って受けるのは、本来認められないはずなのですが、最近は、なぜか認めるような風潮になってますね。
こういう人達は、認めなくてもいいし、
皆が勘違いしているのは、生活保護は、最後の砦なのだから、最低生活基準費を１５万円だとすれば、働けるひとは、例え１０万円でも働いて、１５－１０＝５万円が生活保護費ということを知らない。
後は、医療扶助程度ですが、最近は、医療費も高いし、交通費も「医療扶助」される生活保護者と、１０万円以上の医療費で、やっと「医療控除」される保護者以外の人達の５パーセントと比較すると、逆転は十分あり得ます。
まあ、変な閣僚は、無視しても、やがて「一揆」が怒るかもしれませんね。
アベノミクスの絶頂期は近所の小学生が遊びの中でアベノミクスビームって叫んでいたときで東日本大震災の翌年くらいかなあ。だったと感じています。
状況判断ができているなら、安い賃金で過労で入院するくらい働くよりも生活保護を受けたほうがましって思うのでしょうが、現政権で閣僚入りしている片山さつき氏らが生活保護を受けるのは恥ずかしいことだと憲法25条を否定するようなことを強く言っていていましたからね。自民党がすべての人たちは気づかないかも知れませんね。
アベノミクスが、どんな数字を並べようが、個人に入るお金が減れば、やがては崩壊します。
最近は、早く生まれて良かったと感じるようになりました。
後１５年もせずに、生活保護費の方が、自分の可処分所得より高いと気づくでしょう？
今の人達見ていると、自信はないですが。
そのときが崩壊です。