金融庁の報告書って怖くない？
- カテゴリ：人生
- 2019/06/10 16:09:22
2019年6月3日、金融庁の金融審議会（市場ワーキンググループ）がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発表された。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
夫65歳以上、妻60歳以上の無職（リタイア）世代の場合、公的年金に加えて年間約66万円が必要となり、夫婦が95歳まで生きるとしたら2000万円必要との内容がクローズアップされて大騒ぎとなった。
2004年6月、小泉政権下で成立した年金改革法では、竹中平蔵経済財政担当大臣、神崎武法公明党代表らが中心となって「100年安心年金プラン」を打ち出したのだが。
内容自体は驚くべきものではなくて、タンス預金などの眠っている資金を市場に出して経済を活性化しようとする安倍政権がアベノミクスのために打ち出していたことの延長線上にある。
2013年にリーマン・ショック前の水準に株価が戻った株式市場のてこ入れのために、2014年1月にNISAをスタートさせて個人投資家を呼び込もうとし、10月には大規模な金融緩和を行っている。2015年には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆるマイナンバー法）改正で、預金口座と個人番号を紐付けることが法定、2016年には日銀総裁黒田東彦氏がマイナス金利を発表、2019年には紙幣のデザイン変更と、銀行に預けるあるいはタンス預金では現金は目減りするから市場に投資しようとの流れを作っていく。
そして、今回の金融庁の発表で、不安を感じる高齢者世代のお金を市場に出させようとの狙いが分かる。お金は寝かせておいただけでは経済は活性化しないし、どんどん市場が縮小していくのは事実なのだが。
国はかつて国民年金と厚生年金の資金を注ぎこんで全国各地に建設した年金福祉施設は税金の無駄遣いだったことが判明して民間に売却、国民年金を原資としたGPIFは18年度は3兆円ほどの黒字だったが17年度は14兆円の赤字と株式で食いつぶしている感がある。
今回の発表で銀行、証券会社はタンス預金が市場に出てくると営業活動に使う気満々なのだが、彼らが進める投資ファンドは手数料で会社を潤す手数料商売であって、確実な儲けを約束するものではないから注意しなければならない。
彼らがいうプロのファンドマネージャーは成績を公表しているが、素人と大差がないひどい成績で、儲かるのも儲からないのも運次第だからね。
おはようございます。
金融庁が想定しているのは収入が約20万円で支出が約26万円のようです。
退職金があって持ち家があるなら投資に回せっていうレポートですね。
金融リテラシーがあってそれなりに収入があるなら投資に回せるのですが、かつかつで生活している日雇い派遣の労働者とか、年金しか収入がなくて新しいことはよく分からないお年寄りはどうすればいいのでしょうね。
以前に書いた日記で、銀行のペイオフ制度で1000万円（＋利息）までは保証される（銀行口座を分散させていても合計1000万円）のですが、そのときの利息は100円程度で、同じ銀行の株を買うと年単位の配当金が70万円近くだったので、そのあたりのことは考えないと駄目なのかもしれないですね。
実際にはそんなお金はなくてなのですけどね＞＜
大昔の経済は勉強しましたが、現代の経済はさっぱりです^^;
難しい話はよくわからなかったのですが、９５歳までに２０００万円ですか？！
どの程度の生活レベルを想定しているのか、内訳が気になりますね。
年金の運用がそんなに赤字になっているとは…
でも払わない訳にもいかないですし、何とか儲けてくれるのを祈るのみです。
うーん、老後が不安になってきました>_<