私たちはまさか日本で『地下鉄サリン無差別テロ事件』が起きるとは考えても居なかった。

オウム真理教の浅原一行は１９９４年に中国へ行っている。
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オウム教祖としての麻原の中国訪問は1991年と、この1994年の2回だけだ。91年はチベット行きがメインなので、中国主要部への訪問はこれが実質的に最初で最後と思われる。

旅には村井秀夫・新実智光・井上嘉浩・早川紀代秀・遠藤誠一・中川智正・青山吉伸らの教団の最高クラスの幹部をはじめ、オウムの「科学班」メンバーが多くを占めた信者80人が同行した。
略

2004年に東京地裁が麻原に下した死刑判決文を直接引用しておこう（太字は筆者）。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～”被告人は，その旅の途中，ホテルの一室で，約80名の同行した出家信者に対し（中略）「ラトナサンバヴァの法則とは，財というのものはもともと個人に帰納されるものではなく，善あるいは徳のために使うべきであり，善あるいは徳のために財を使うことができるとするならば，それは盗み取ってもいいという教えである。アクショーブヤの法則とは，例えば毎日悪業を積んでいる魂は長く生きれば生きるほど地獄で長く生きねばならずその苦しみは大きくなるので，早くその命を絶つべきであるという教えである。アモーガシッディの法則とは，結果のために手段を選ばないという教えである。」などと体系的に説いた上，「1997年，私は日本の王になる。2003年までに世界の大部分はオウム真理教の勢力になる。真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」旨の説法をし，武力によって国家権力を打倒し日本にオウム国家を建設して自らがその王となり，さらに世界の大部分を支配する意図を明らかにした。”

さらに麻原は帰国直後の1994年2月27日ごろ、先の中国旅行に同行した信者に対して、ホテルオークラで以下のように述べた。

「このままでは真理の根が途絶えてしまう。サリンを東京に70トンぶちまくしかない」

前年、オウムはすでにサリン生成に成功しており、創価学会名誉会長の池田大作氏らの暗殺を計画していた（結局、未遂に）が、不特定多数の一般人を狙う無差別テロの方向性はまだ示されていなかった。

だが、上海説法会で「救済」のためには手段を選ばないという方針が示され、さらに帰国直後に中国旅行メンバーにサリンを「ぶちまく」行為が明確に指示されたことで、その4ヵ月後の松本サリン事件や、翌1995年3月の地下鉄サリン事件が発生していくことになった。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56572?page=3
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社会党と中国の関係は言うまでもない。
つまり社会党は自衛隊の自衛隊化学防護隊を作るのに反対し解体をさせようとしていた。
其の主張も理想的な美句を並べ立ててもっともな理由を言っていた。
しかしオウムによって「地下鉄サリン無差別テロ事件」は起きた。
マスコミは「地下鉄サリン無差別テロ事件」を「地下鉄サリン事件」と呼び『無差別テロ』を外して呼んでいる。
此れでマスコミがどういうスタンスを取っているのかが解るだろう。
更に当時の社会党政権は「地下鉄サリン無差別テロ事件」を起こしたオウムに「破防法」を使わなかった。
マスコミもオウムに協力的だった事も記憶にあるだろう。
つまり総合的にみると多くがつながっている事が解る。

ではコロナも「国会での野党の『桜なんちゃら』で他の審議が出来ない状態に野党がしている事に対してもマスコミは其れよりも重要な審議があるにも関わらずそう言った野党の対応を批判しない。
勿論国際的に大きな問題になった中国のチベット進行も南シナ海での中国の動きも日本のマスコミは報道してこなかった。
つまり日本国民は中国がチベットに進行してチベットを略奪し残虐にチベット人を殺戮した事も知らなかったし中国が南シナ海でベトナムとの抗争も日本のマスコミは報道しないので知らなかったのである。
そしてマイナンバーをはじめＩＴ化も国際社会では２０年以上も前にデーターで証明されて監視カメラを付けた方が多くの犯罪を防ぐ抑止以外にも事故の対応も含めて付けた方が付けないより遥かに良い事が証明されて「プライバシー保護よりも多くの益があると言う結論に達した」と各国が其の結論を得た事も報道してこなかった。
つまり日本国民はマスコミによって「つんぼ桟敷」にされて来たのである。
よって日本国民は国際情勢を知らず国際的な常識も解らない自国だけでなく犯罪から自分すら守れない国民にされて来たのである。
此れはまさに中国が日本に対する対応を書いた資料そのものに野党とマスコミによってされて来たのである。
奇しくもコロナによって日本のＩＴ化が異常に遅れている事が解り、更に刑務所から逃げたり、警察署から逃げたり保護観察官から逃げたりする犯人の行方が数か月も解らないという実態が監視カメラが無いために起きるという実態を作られてしまったのである。
其れでもまだマスコミの巧妙な偏向報道の工作活動を許して置くのか。そして社会党が悪事がバレるたびに名を変えた立憲民主党の存在を許して置くのかという事である。
そして神戸震災の人災をまた起きる、地下鉄サリン無差別テロ事件が起きる状況をまた作るのかと言う事である。