橘玲「無理ゲー社会」で、年齢によって交際経験や結婚経験の割合が変わる理由を、時代とともに交際・結婚の環境が変わっており、個人の状況は歳をとってもあまり変化しない。古い世代が退場し、新しい世代が登場することで、社会の姿は大きく変わっていく。と考えている。

1970年代から日本の未婚率は大きく上がっていて、2030年には男の3割、女の2割が50歳までに一度も結婚したことがない「生涯独身」になると推定されていることから、20代男性の年収による恋愛・結婚格差が歳をとっても維持されて、年収の低い男はモテない状態が続くと推定できるからだ。

女性の立場で考えると、日本はジェンダーギャップ指数が156カ国中120位(2021年)と極端に低く、結婚や出産によってキャリアの中断など「自分らしく生きること」を諦めざるをえないことがある。その代償として「生活の安定」を求める。女性自身や子どもの将来に夢を持つためにはある程度の経済力が必要で、女性が「選択する」側にいることから、結婚相手の経済力で足きりが行われる。女性は相手を選ばなければ結婚できるとしても、将来に夢を持てないのであれば、愛を捨てて独身であることを選択する。

現在の価値が「評価」であって、女性のコミュニティでの高い評価が「つきあう相手」なら、非モテ系のさえない貧乏な男が選ばれる可能性は低くなる。女性が金の亡者だというわけではまったくなく、現在の価値観のほとんどが金銭で置き換えられるものになったからだろうと橘玲氏は言及している。

恋愛市場が、年収によるモテと非モテの格差であるなら、どうにかして収入の格差を埋めることで少子化を食い止められないかと考えられる。非正規の仕事で収入が少なく、貯蓄もできず、恋愛ではスタートラインにも立てず、年金がもらえる年齢になってもわずかな金額だけ。両親の介護もしなければならず、孤独のまま老後を過ごす。これではこの世は地獄でしかない。

生活保護は憲法25条の「生存権」に基づいて、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むために支給されるものだが、生活保護受給者に職業訓練などを受けてもらって就業させて納税者になってもらう政策は、男性に関してはうまくいっていない。

学歴、資格、才能、経験など労働市場で評価される要素をもっている男性はなんらかの仕事に就くことはさほど困難ではないと考えられる。若い頃から年収が低く、仕事で役立つ高いスキルをつけることがないままに、単純労働ばかり続けてきた男性は、年齢を重ねるごとに労働市場から除外されていく。リベラルの考え方は、全員が頑張れば同じ能力を獲得できるなので、評価水準に達していないと頑張っていないとみられてしまう。

続く。