超富裕層のロングテールはさらなる超過利潤を求めて強欲に走り、貧困層のショートヘッドはどんどん搾り取られていく。アベノミクスにおいて、政権はトリクルダウンがあってこぼれた利益が低所得者層を潤すとして富裕層への減税を行なったが、結果、利益はほとんどこぼれず低所得者層は消費税の増税によってさらに生活が苦しくなった。超富裕層によるレントシーキングの働きかけで、都合のよいように税制を変えたと考えられる。

経済格差はより大きくなり、コロナ禍における低所得者層救済だったはずの定額給付金はすべての国民に配られて、超富裕層は使うことなく貯蓄することとなった。本当に救済が必要なところへの補助金は作業の遅れもあって、給付が後ろ倒しとなっていて、去年の春くらいからコロナ拡散の元凶とされた飲食店は青息吐息で窒息寸前になっている。

サブプライムローン問題でアメリカの5大投資銀行の負債は合計で4兆ドルとなっていたが、破綻したのはリーマン・ブラザーズだけで、ベア・スターンズはJPモルガン・チェースに、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに救済吸収され、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは政府による資金注入で救済された。大きすぎて潰せないと判断されたためで、サブプライム層を破壊し尽くした彼らはリーマン・ブラザーズを除いて投資の舞台に残っている。

大きすぎて潰せないとしたら、超富裕層は失敗したとしても救済されて甦り、何度でも強欲に走って富をためこむのではないか。富めるものには何度でもチャンスがあり、貧困層は一度失敗すると立ち上がるチャンスすら与えられないのではあまりにも不公平だ。

そこで、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）制度が提唱された。収入や資産にかかわらず全員一律に毎月定額を給付する最低所得保障制度で生活保護にとってかわるものとして注目されている。

橘玲「無理ゲー社会」で、「財源をどうするのか」「労働意欲がなくなるのではないか」という強い批判がある一方で、致命的欠陥はほとんど議論されていないという。それは「誰に支給するか」だ。

移民が自分の国よりも恵まれた給付制度のある国に集まってくることを「福祉磁石」といい、イギリスがEU離脱をした大きな要因とされている。自分たちの税金が移民に使われることが我慢できないと。実際には、移民は現地の失業率を上げることなく地域経済を活性化し、福祉の給付額よりも多くの税金を納めているのだが、貧困層は自分のことが最優先なのでそこまで考えが回らない。

あるいは、日本人男性が18歳の貧しい外国人女性と結婚して10人の子どもを作ったとする。給付額が毎月10万円とすると、子どものUBIだけで月額100万円、年間1200万円の収入になる。さらに、妻には相応の慰謝料を払って離婚し、18歳の貧しい外国人女性と再婚して10人の子どもを作る。これを60代まで3回繰り返せば、30人の子どもで月300万円、年間3600万円の支給があることになる。孫ができたら、さらに曾孫ができたら、最初の日本人男性は何もしなくても億万長者になってしまう。橘玲は一家族で実現可能なシミュレーションだという。子作りするだけで億万長者になれるならYouTuberになるよりもはるかにハードルは低い。