ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の問題は誰に支給するかで、移民にも外国人労働者への支払いをどうするか答えは出ていない。日本人と同額にすると福祉磁石によって多くの貧しい外国人が集まってくる可能性があり、支払わなければ税金だけ納めてその税金はUBIの財源となると考える外国人労働者が日本から離れていく。日本国籍があればと形ばかり婚姻をして、子どもを産んで頭数分の請求をする貧困ビジネスも起こるかもしれない。

ただでさえ、外国人労働者は母国に帰れば物価は半分なのだから給料も低く抑えてと的外れな理由で外国人労働者を安く雇用することを認める政治家がいるが、彼らは母国から通勤しているわけではないので働いている間は日本の物価で暮らしているってことが抜け落ちている。労働対価が日本人より低く、寮があっても外へ出られないのなら、それは監禁とかわらないだろう。

すべての人に公平にUBIの支給をすると決めると財源が足りず、日本人だけに支給すると決めると恐ろしいほどの排外的な差別が発生する。全世界で連動して現地の物価に対応したUBIが行なわれれば問題はないが、そんなことができるなら世界はもう少しましな世界になっている。

現代貨幣理論（MMT）は、貨幣は負債証明書で、ざっくり言うと、自国通貨を発行できる政府はインフレになるまでは無制限に財政を発動して、経済を活性化するという考え方で、税金は収入ではなく市場への投資の回収という考え方だ。MMT派はUBIを「福祉を増進させたとしても失業と貧困の問題は解決しない」として否定している。

MMT派は「国家が最後の雇い手」となるとして、推進派のシンクタンクは政府による雇用保障についてのプログラムについて概要を出している。橘玲「無理ゲー社会」の説明によると。

『プログラム参加者は、時給15ドル（約1500円）の統一賃金と、健康保険、育児休業給付、有給休暇、退職金などの福利厚生を提供され、手取り年収3万1200ドル（約310万円）、福利厚生込みで年3万7440ドル（約570万円）になる、ただしこのプログラムには昇進・昇給はなく、どれだけの年数働いても時給はかわらない。これが「雇用の最低条件」になるため、民間企業が労働者を採用しようとすれば、これを上回る条件を出さなければならない。』

ありとあらゆる「自分らしい」職業があるわけではなく、「民間企業とも公務員とも競合しない仕事」を基本としたほとんどがきつい肉体労働で、失業者たちが自尊心を持って働けるものかどうかはわからない。橘玲は「自尊心を持てるとしたら」働きたくても働けないUBIの支給を受けている人たちを徹底的に差別するときだと推測している。