現代貨幣理論（MMT）派が「大規模な財政拡張によって「最後の貸し手」のような理想主義的な政策を実施すればいい」というのに対して、同じ進歩派（プログレッシブ）には富裕税を提案する一派がある。

経済学者のエマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンは国際協調によってタックスヘイヴンを使った租税回避を封じることを前提として、年間所得50万ドル(約5000万円)以上の最高限界税率を90％に引き上げるだけでなく、10億ドル（約1000億円）を超える財産に10％の限界税率というかなり高めの富裕税を課すことを提案している。

橘玲「無理ゲー社会」で「累進課税の所得税の最高税率を「100％ちかいレベル」にするのは、レントシーキング（レント＝超過利潤を求めてどんなことでもする強欲）が目に余るようになってきたからだ。「1ドル稼ぐごとに90セントを内国歳入庁に持っていかれるのであれば、2000万ドルもの報酬を手に入れたり、ゼロサム金融商品を生み出して数百万ドルを稼いだり、特許薬の価格を吊り上げたりする意味はなくなる」はずだ」とサエズとズックマンの富裕税について解説している。

サエズとズックマンの試算では、富裕税導入と同時に逆進的な売上税（消費税）を廃止すれば、上位５％を除くすべての社会階層で、現在よりも税金の支払いが少なくなるという。富の分布はどんどんロングテールに偏っているのだから、長く伸びた尾の部分から税金を多く納めてもらって大部分のショートヘッドへ還元してもらうというわかりやすい政策といえる。

ただし、この税制は資産1000億円を超えるビリオネアがたくさんいるアメリカでは有効だが、5，60人しかいない日本では、たいして税収は増えない。金持ちへの懲罰という面に政策が傾いてしまうと、努力して稼いだ億万長者が標的になってしまう可能性は高い。

橘玲は「古来、自分の手でユートピアをつくろうとした者は多いが、ナチスのホロコースト、収容所国家と化したソ連、数千万人の餓死者を生んだ毛沢東の大躍進政策を挙げるまでもなく、その結果は悲惨きわまりないものばかりだ。ベーシックインカムやMMT、超富裕税など、左派ポピュリズムの理想論がどことなく胡散臭いのは、過去のユートピア思想と共通する“におい”がするからだろう。」として、新しいユートピア思想の「ナッジ」と「メカニカル・デザイン」を紹介している。

「ナッジ」はひとびとの特定の選択にそれとなく働きかけるもの、「メカニカル・デザイン」は社会や市場を合理的に設計しようとするものだ。