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異次元の少子化?


「異次元の少子化」という言葉を使うことそのものが、為政者が 自民党が 国会義人が 男どもが 現実を直視していない証明みたいなものだ。


この30年間 健康な女性が出産するのに必要な産科が減り続けている。

 かつては 安価な助産所(ほぼ日帰りに近い)から 総合病院の産科(疾患のある方・ハンディキャッパーが総合的に見てもらえる)、各市にある産婦人科病棟(気軽に検診・出産のための入院ができる)と 身近に 「子供を産む」ための医療施設と助産婦・産婦人科医が居た。

しかし この40年、産科は減り続け、助産所はほぼ姿を消し
総合病院の産科は 出産予定日の9~10か月前に妊産婦の予約受付終了状態がもう10年以上続いている。

あれって 不妊治療を受けている人しか総合病院で出産できない仕組みではないか??

そんな状態で だれが安心して子供を産めるというのか?

しかも 政府の政策といえば 新生児の世話どころか乳幼児の扱いもまともにできない男の育休を取らせるとかって寝言ばかりを推進

 そして 肝心の妊婦の産休・育休は旧態以前のまま

男を無駄に休ませるよりも、妊娠中の女性が 満員電車に乗らずに通勤できるように 妊娠証明書を出せば 自動的勤務が朝の10時~昼の3時になるように時短にするとか 月に1回の検針日には 妊休を保障するとか、もっと 現実的働く女性の為の施策をしろよと言いたい
 (一般的な有給休暇は つわりとか体調不良の時に利用できるように残して
  妊婦検診は 別枠で有給休暇を保障してほしい)

さらに 女性が無理に働かなくても良いように、妊婦から子供が3歳になるまでは
女性に一律に補助金を出すとか
 「児童手当」なんて不良夫の吞み代金につかわれてしまう

 あくまでも妊娠・出産・育児中への女性への手当金と明確にして
 女性の所得とは無関係に 日本女性に給付することにより
 女性の役割と助成金の役割が明確になると思う

それらの財源確保のために 従来の外国人に対する諸制度は全廃することにより、日本国民を守り生粋の日本人を増やす

さらに オフィス街には 産婦人科の設置(誘致)を自治体に義務付けることにより 働く女性の妊娠中の負担を増やす。

 職場近くの方が 病院の情報も入手しやすいから、そこで働く医師や助産師(この30年未婚の看護婦養成校上がりの粗悪な助産氏が以上に多い)の評判を見定め
て病院選びができるから 営利主義・粗悪な産院を淘汰・摘発しやすい。

 それに検診とか ちょっと不調の時も 仕事帰りに相談に行けるから、妊婦も安心して働き続けられる。

 今時のワーキングウーマンは 自宅近辺のことよりも職場近辺の方がなじみがあるから、自宅周辺より 職場周辺の病院の方が安心して入院できたりするかも。
 
 それにオフィス街の方が交通が便利だ。

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はっきりいって 不妊治療を完全にやめて、健康な女性の妊娠・出産環境を保障するだけで 効率的に出生数は回復すると思う
 (税支出の対費用効果として考えるなら 不妊治療の推進や補助金は全廃すべき

  不妊治療と言っても 何年も女性を苦しめ、生まれてきた子の虐待や多産児・虚弱乳用児への医療資源の浪費を引き起こしているだけ

 その犠牲になるのが 健康な妊婦と健康な新生児、産科医の不足と小児科不足)

人生に1度か2度しか起きない重大イベントとなりつつある妊娠・出産だからこそ
なじみのある場所で こまめに相談のできる産科を利用したいと女性なら思うのではないか?

そして 産科だけでなく 小児科や託児施設もオフィス街に勤務する
妊娠可能女性の比率に応じて設置すべきだ。
 現状の居住地中心主義を改めて。

そして 日本女性ならば 未婚・既婚を問わず 妊婦~子育て女性を大切にしてほしい。

さすがに 小学生の妊娠はどうかと思うけど
14・5歳で出産してしまう女の子へのフォローもしっかりしてほしいと思う
 妊娠中から出産後の教育の保障も含めて







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