日本の危機管理の法的措置を早急にすべき
- カテゴリ：日記
- 2023/02/25 06:51:40
日本の港が中国に狙われている。
例えば釧路などは直ぐ其処から太平洋に出て行けるだろう。
沖縄の砂地とは違って湾岸工事の必要が無いのである。
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日本にも忍び寄る「港を買いあさる外資」の影
週末だというのに、「世界三大夕日」をうたう北海道釧路市の釧路川にかかる 幣舞ぬさまい 橋から太平洋を望む撮影スポットに、カメラを持って集まる人の影はまばらだった（ちなみに、残る２か所はインドネシア・バリ島とフィリピン・マニラ湾だそうだ）。
３月は夏や冬の観光ピークとずれているとはいえ、河口中央に太陽が沈み、美しさが際立つ季節だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人観光客はもとより、日本人旅行者もほとんど見かけない。釧路川に面した津波避難施設を兼ねる商業施設「釧路フィッシャーマンズワーフＭＯＯ」の中も、人影がほとんどない寂しさだった。
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日本政府も釧路港の重要性は分かっている。
国土交通省は２０１１年、「資源、エネルギー、食糧等の安定的で安価な供給」を目標に、鹿島港（茨城県）、志布志港（鹿児島県）、名古屋港（愛知県）、水島港（岡山県）とともに釧路港を穀物の「国際バルク戦略港湾」（「バルク」は、包装されずにバラバラに運ばれる貨物のこと。鉄鉱石、穀物、石炭を「３大バルク貨物」という）
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外国資本に危機感強めた米国
そんな環境の中で、「中国の投資があれば、釧路港や周辺が活気づくのではないか」といった期待感が高まるのは、無理もない。
一方で、一帯一路を進めるために中国政府が後ろ盾になった企業が世界中で港湾の買収や出資を繰り広げていることに、国際社会は安全保障上の懸念を強めている。一帯一路には、表看板の「巨大経済構想」の裏側に、軍事的な意図も隠されているとの見方が消えないからだ。
ギリシャのピレウス港や、スリランカのハンバントタ港など、中国が相手国の経済の混迷を突き、資金力にものを言わせて施設の保有、管理などの影響力を獲得した例はあまたある。中国系企業がダーウィン港を９９年間にわたって賃借する契約を結んだ豪州では、政府が慌てて外国資本に関する規制と監視を強化する政策を打ち出した。
米国は、「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」が目を光らせている。米国に安全保障上の脅威を与える恐れがあると判断すれば、ＣＦＩＵＳの勧告に基づいて大統領が買収や投資を阻止できる仕組みがある。監視対象は土地や施設だけでなく、機微な技術を持つ企業への投資なども含まれる。
外国資本の動きに米国が敏感になったのは、２００６年に米国内にある六つの港湾の運営権などをアラブ首長国連邦系の資本が買収しようとした騒動がきっかけだった。国の安全保障上、港湾が極めて重視されていることの証左だ。
釧路は大丈夫だろうか。
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外国資本への監視が強められたのも、２０２０年になってからだ。安倍晋三政権（当時）が改正外国為替法を施行し、国の安全保障に関係する業種を指定し、それを扱う日本企業の株式を外国資本が獲得する際の届け出義務の要件を、ぐっと厳しくした。
土地取引に関しては、さらに遅れた。
自衛隊施設などの周辺の土地の買収や利用を監視する必要性について、２０年暮れに有識者会議が提言をまとめ、政府・与党は２１年の通常国会で「重要土地等調査・規制法案」をまとめた。
法整備を行うこと自体は評価されながら、当初案に公明党が注文をつけた結果、自衛隊施設が近くにあっても密集市街地などは事前届け出が必要な「特別注視区域」には指定せず、届け出不要の「注視区域」にとどめる修正が加えられたことを心配する声もある。港湾、空港、海上保安庁の施設の周囲も、特別注視区域にはならない。
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緩い規制には、土地に関する根強い「私権絶対」の考え方も、作用している。土地をめぐる「公共優先」の発想が根付いた欧州のようには、いかない。国民の意識が変わらない以上、まずは新法を運用し、実効性や問題点を検証して、必要に応じて見直しをするしかないのだろう。
外国資本が地方の重要な土地を買いあさることを可能にしている背景の一つには、地方から産業と人が失われ、地価が安くなり、人の目が行き届かなくなった場所が増えていることがある。
https://livedoor.blogcms.jp/blog/omotainimotu/article/edit
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↑日本は早急に外国資本の土地購入に関しての規制の法律を作る必要がある。
後進国並みの危機管理の無さは北海道を瀕死の状態にしている。
其れは日本国を守るという意識の欠如と日本政府のこれまでの無能と怠慢さを露わ聖ている。
いい還元にしろと言いたい。
