Nicotto Town



マイナンバーに群がる政官業“腐敗”の三角形

マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜 (msn.com)


天下り先業者による中抜き業者暗躍
マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。
発注事業211件(計約783億円)の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9%を請け負っていた(関連会社、共同事業体含む)。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9%。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。

21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。

ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる。

アバター
2023/06/17 10:47
河野デジタル相は一連のトラブルの責任を取るとか言ってましたが・・
おそらく政官業ともにこんなトラブルが発生することは織り込み済みでの事業開始のはず。
お調子者を頭に据えてとりあえず事業を公にスタート宣言するところなんか、
さすがに頭のいい人たちのやりそうな見事なお手並みでした^^;
因みに私はどうしようもなく追い込まれるまでマイナカードは申請しません。



Copyright © 2024 SMILE-LAB Co., Ltd. All Rights Reserved.