イランがイスラエルにミサイル発射 米軍の攻撃後初、各地で爆発音
「すべては米国と占領政府の責任」 ハマス、米軍のイラン攻撃を非難 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/110000c
2025/6/22 13:21（最終更新 6/22 13:21）
イスラエル軍との戦闘を続けているパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは22日、米軍がイランの核施設を攻撃したことを受け、「イランの領土と主権に対する侵略であり、世界平和に対する直接的な脅威だ」と非難する声明を出した
声明では「ジャングルのおきてに基づき、力によって覇権を押しつける政策の一例だ。どのような反動があっても、すべては米国と占領政府（イスラエル）に全面的に責任がある」と指摘した。
イランはこれまで、ハマスを含む中東の親イラン武装組織に支援を続けてきた。米軍の攻撃を機に、イスラエルの親イラン武装組織がイスラエルや米軍基地などへ攻撃を激化させる恐れが指摘されている。【カイロ金子淳
攻撃受けたイラン核施設、放射能汚染なし 核関連物質、事前に移動か | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/109000c
毎日新聞2025/6/22 13:09（最終更新 6/22 13:56
「平和になるか、悲劇になるか」 イラン攻撃後のトランプ氏演説全文 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/107000c
毎日新聞2025/6/22 13:02（最終更新 6/22 13:02
攻撃受けたイラン核施設、放射能汚染なし 核関連物質、事前に移動か | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/109000c
毎日新聞2025/6/22 13:09（最終更新 6/22 13:56
「平和になるか、悲劇になるか」 イラン攻撃後のトランプ氏演説全文 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/107000c
毎日新聞2025/6/22 13:02（最終更新 6/22 13:02
「覚えておけ、まだ多くの標的ある」 トランプ氏、演説でイラン威圧 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/102000c
毎日新聞2025/6/22 11:52（最終更新 6/22 13:55）
中略
「トランプ氏の決断は歴史を変える」 イラン攻撃でイスラエル首相 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/086000c
毎日新聞2025/6/22 11:09（最終更新 6/22 11:33）
米軍によるイラン国内の核施設への攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は22日声明を発表し、「トランプ大統領の勇敢な決断は歴史を変える」と感謝の意を示した。
ネタニヤフ氏は「歴史はトランプ氏が世界で最も危険な体制、最も危険な兵器を拒否することを行動で示したと記録するだろう」と強調。さらに、トランプ氏の行動が「歴史を変え、中東を繁栄と平和に導くことになる」とたたえた。
イスラエルは13日にイラン各地の核施設への攻撃を始めるとともに、米国に支援を求めていた。【カイロ金子淳】
米、イラン攻撃にバンカーバスター6発使用か 「トランプ氏が説明」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/079000c
毎日新聞2025/6/22 11:02（最終更新 6/22 11:13）
＜1分で解説＞イラン核施設のあるフォルドゥ村 なぜ「反米の村」？ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/075000c
2025/6/22 10:43（最終更新 6/22 13:16）イランとイスラエルの間で攻撃が続く中、米軍がイラン中部にある三つの核施設を攻撃しました。中でも、フォルドゥはイラン核施設の中心的な存在で、注目されています。今回は、2012年に現地を取材した記者の体験をもとに、フォルドゥ村やイランの人々の考えについて解説します。
フォルドゥ村はイラン中部の山あいにある小さな村です。主な産業はサクランボ栽培で、のどかな農村
フォルドゥ村は「殉教者の村」とも呼ばれています。イラン・イラク戦争で多くの若者が亡くなり、村の人たちはアメリカに強い反感を持つようになりました。村のあちこちに戦争で亡くなった人の写真が飾られています
実は、核施設が村の近くにあるだけでなく、村が「反米」の象徴とされているから、名前が使われた
イランでは、1979年のイスラム革命以降、アメリカへの不信感が強まりました。イラン・イラク戦争のとき、アメリカがイラク側を支援したことや、国際社会がイラクの化学兵器使用を厳しく非難しなかったことが、イランの人たちにとって大きな不満となっています
イラン政府は「平和的な目的」で核開発をしていると説明し、医療や農業に使うための技術だと主張
イランは核拡散防止条約（NPT）に加盟していて、国際原子力機関（IAEA）の監視を受けています。今のところ、核兵器を持っているとは確認されていません
取材に答えたフォルドゥ村の人たちは「国のためなら戦う」と話していました。イランの歴史や宗教、家族を守る気持ちが強いので、攻撃を恐れない人も多いようです
「敵の空爆受けた」 イラン政府、フォルドゥ核施設への攻撃認める | 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/070000c毎日新聞2025/6/22 10:12（最終更新 6/22 10:20
イラン政府関係者は22日、中部フォルドゥの核施設が「敵の空爆」を受けたと認めた。ロイター通信がイランメディアを引用して報じた。トランプ米大統領は米東部時間の21日、フォルドゥを含むイランの三つの核施設を米軍が攻撃したと明らかにしていた。
しかも 地中で爆発する爆弾といえども 施設破壊には結びつかない兵器の使用をアメリカはした
これでは もはや イラン国民に「恨み」だけが残って 平和への道ゼロになってしまう
そして ほかのアラブ諸国と言えども イスラムの名であおられれば それこそ 今回のアメリカによる攻撃でハマスが再興し跋扈する下地が完成してしまったので、けっきょく 泥沼紛争再熱路線に行かざるを得ないでしょう。
もともと金で動いて アメリカの言いなりのサウジやクェートの王族に都合よく 紛争激化となりテロリストが跋扈で
ますます トルコにとっては 悩ましい事態になりましょう
しかも 地中で爆発する兵器なんて 断層を刺激したり 地震を誘発しないかと トルコにとっては頭のイタイことでありましょう。
⑤日本国政府は 日本国憲法の名において、軍事費協力は断固拒否
さらに 防衛予算に関する口出しは アメリカによる あからさまな内政干渉であり 国際条約の通念に反するとして 断固抗議するとともに
世界の共生を歌う expo2025 関西万博の理念の反するとして アメリカパビリオンの閉鎖を勧告するくらいの強気の姿勢で 確固たる措置をとるべきだと考えます。
③ イスラエルのネタニヤフ首相は かなり誤った情報を与えられ、間違った現状認識をしているのではないか？ まさか 祖国イスラエルを裏切る決断をあえてしたのでなければ・・と思う。
いいかえるなら かねてより指摘されていたように、イスラエルの諜報力（情報収集力）の低下が著しく もはや アメリカ経由でなくては 直に情報を入手できなくなっているのでは？
という疑いが 私の中で強くなった。
もともと イスラエルによるイラン攻撃の時からその疑いを強く持っていたが
毎日新聞2025/6/22 11:09の記事を読んで そう判断せざるを得ないという結論に
①各濃縮施設をもつことと 核兵器製造とは異なる
日本は 世界屈指の各濃縮技術を保有していた。
エネルギー資源の再利用を目指して 原発の核燃料を再利用するためのシステムを完成させた
その後 売国新聞社による陽動と国外からの圧力により、日本の原発システムの安定稼働維持予算が実質的にゼロになり 東日本大震災での原発事故につながった
さらに 日本で 核燃料を発電資源として循環使用するための濃縮原料はすべて イギリスに送り出すことが決まった
その日本の技術で生産された核燃料がEC各国の原子力発電開発の資源となり 日本国民が多額の納税した成果が欧米に奪い取られたのだ。
しかし 皮肉にも 今のイランの現状を見れば、日本が 原子力発電研究を中断し その成果を すべて欧州に譲り渡したことにより、日本がアメリカから核攻撃されることを免れたと言えるのかもしれない。
もっとも 国際政治は はったりと堅実さの両立よ！という私の観点からすると、日本は 核燃料を備蓄して もはや欧米には提供しないと明言するのも 今の日本これからの日本に説いては 有利な切り札ともなるかもしれないとは思う。必要ならば アラブ各国に売る！あくまでも原子力発電原料として！と 取引をもちかけてもよいかも
② 日本のカトリック主教が 今の法王になれなかったことが残念
ふがいない 日本のカトリック教会！ 平和はただのお題目ではないのだ！
「力の行使なくして不戦はつらぬけない」という欧米の常識から逃げてばかりの役立たず
その「力の行使」において 武力以外の手段をいかにとるかが知恵の働かせどころだというのに！！
今のローマ法王が 世界平和に向けた抑止力皆無、その気概すらないことが トランプを増長させている というか レオ14世は米軍よりの人間であり アメリカの傀儡に過ぎないだろう、
全くとんでもない人間が法王になったものだ
一方でイランの核兵器保有が近いという十分な証拠のないまま攻撃に踏み切って報復を招けば、戦況が泥沼化したイラク戦争の二の舞いになりかねない。イラン攻撃を実施した場合に地上軍を投入する可能性について問われたトランプ氏は「地上軍については話さない。それは最後の手段だ」とのみ答えた。【ワシントン金寿英】
以下略
トランプ氏、国家情報長官は「間違っている」 イラン核兵器製造巡り
https://mainichi.jp/articles/20250621/k00/00m/030/161000c
毎日新聞
2025/6/21 17:13（最終更新 6/22 11:50）
トランプ米大統領は20日、イランの核兵器製造を否定する情報分析を示したギャバード国家情報長官について「間違っている」と主張した。訪問先の東部ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。
トランプ氏は「イランは数週間か数カ月以内に核兵器保有国になるだろう」と語ったが、具体的な根拠は示さなかった。イランへの攻撃について2週間以内に判断するとしているが、誤った情報に基づいて開戦に踏み切った2003年のイラク戦争の「二の舞い」を懸念する声も上がっている。
米国は03年、イラクのフセイン独裁政権が大量破壊兵器（WMD）を隠し持っていると主張し、侵攻して政権を打倒。しかし、戦後にWMD保有の証拠は見つからなかった。
トランプ氏は、検討中のイラン攻撃とイラク戦争との違いについて問われると「私はイラクにWMDがあるとは思っていなかったので、最初から明確に反対した」と強調。一方でイランは核兵器製造に必要な「相当量の物質を集めている」と訴えた。
イランの核兵器開発疑惑を巡っては、米中央情報局（CIA）などの情報機関を統括する国家情報長官のギャバード氏が今年3月の上院公聴会で「イランの高濃縮ウランの保有量は過去最高の水準で、非核兵器保有国としては前例がない」と指摘。一方で「情報機関はイランが核兵器を製造していないと判断している。最高指導者ハメネイ師は03年に凍結した核兵器計画の再開を承認していない」と証言していた。
トランプ氏の発言後、ギャバード氏はX（ツイッター）に「米国は『イランが最終的な組み立てを決断すれば、数週間から数カ月以内に核兵器を製造できる段階にある』との情報を得ている」と投稿し、トランプ氏に歩調を合わせた
トランプ氏はギャバード氏が今月10日にXに投稿した核廃絶を訴える動画に不快感を抱いたとされ、17日にギャバード氏との見解の違いについて記者団に問われた際も「彼女の言うことはどうでもいい。イランの核兵器保有は近いと思う」と答えるなどして距離を置いていた。
ただ、今回主張されたGDP比5％は従来の要求より高水準で、世界的に見ても異例の水準だ。米国自身も24年の防衛費はGDP比3・19％（NATOの推定）に過ぎない。NATOも防衛費自体の目標は3・5％にとどめ、防衛に関連するインフラ整備費などの名目でかさ上げすることで「5％」を目指す方向だ。
ストックホルム国際平和研究所によると、アジアの米国の同盟国も、24年の防衛費のGDP比は、韓国2・56％、オーストラリア1・88％、フィリピン1・32％、タイ1・08％にとどまり、5％はほど遠い。トランプ政権は「5％」を掲げて各国に増額を迫る一方で、交渉によって落としどころを探るとみられる。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは20日、トランプ政権が日本に防衛費をGDP比3・5％に増額するよう要求したと報じた。
ただ、日本政府は「防衛費は、米国に限らず他国に言われて決めるものではない」との姿勢を強調している。防衛省関係者は「日米で何％という議論をやっていくのは今後の話だ。日本も努力すべきだという議論にはなるだろうが、議論を詰めるのは時間がかかる」と指摘した。【金寿英（ワシントン）、中村紬葵】
ただ、今回の攻撃に先立ち、イラン側はフォルドゥに保管されていた機器や高濃縮ウランを移動させていたとの報道もある。フォルドゥの濃縮施設が破壊されれば、イランの核開発にとっては打撃となるが、完全には止まらないとの見方も有力だ。 【カイロ金子淳】
中略
米、アジアの同盟国にも防衛費GDP比5％を要求 NATOに続き
https://mainichi.jp/articles/20250621/k00/00m/030/275000c
毎日新聞
2025/6/21 23:12（最終更新 6/21 23:12）
米国防総省のパーネル報道官は21日、日本を含むアジアの同盟国が防衛費を国内総生産（GDP）比で5％に引き上げるべきだとの認識を示した。トランプ米政権は同盟国が過度に米国に依存してきたと主張し、防衛費の「応分の負担」を要求。米欧で作る北大西洋条約機構（NATO）ではGDP比5％への引き上げの議論が進んでいるが、アジアでも「5％」を基準とする方針を明確にした。
日本政府は2025年度予算の防衛費と関連経費の合計額が、22年度のGDP比約1・8％になったとしている。27年度に2％まで増額することを目指しているが、28年度以降の次期防衛力整備計画の策定に向けて、米国から更なる増額を迫られるのは必至だ。
パーネル報道官は声明で、NATOが24、25日の首脳会議で合意を目指す「GDP比5％」への防衛費引き上げが、米国の同盟国にとって「世界基準」になると強調した。「中国の大幅な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発を考えれば、アジア太平洋の同盟諸国が欧州の防衛費のペースと水準に急いで追いつくために動くことこそが常識だ」と主張。「よりバランスが取れて公平な負担は米国民の利益でもある」とも説明した。
防衛費の増額を巡って、コルビー国防次官（政策担当）は今年3月の人事承認のための米議会公聴会で、日本はGDP比3％に増やすべきだと主張。ヘグセス国防長官は5月、オーストラリアに対して、防衛費をGDP比3・5％に早期に増やすよう求めた。
イスラエル政府関係者は22日、地元メディアに対し、「米国とは完全に調整している」と述べた。米ニュースサイト「アクシオス」も、米国が攻撃に先立ち、イスラエルに通知していたと報じている。【カイロ金子淳
米軍が攻撃 フォルドゥの核施設とは? イラン「国家の誇り」本丸
https://mainichi.jp/articles/20250622/k00/00m/030/067000c
毎日新聞2025/6/22 10:10（最終更新 6/22 10:24）
米軍が22日、イラン中部にある三つの核施設を攻撃した。なかでもフォルドゥはイランの核開発の「本丸」とも言える施設だが、イスラエル軍単独では被害を与えるのは困難とされていた。いったいどんな施設なのか。
イランは核兵器保有国以外としては唯一、兵器級の濃縮度90％に迫る60％の高濃縮ウランを製造している。この濃縮に使われる施設があるのが、中部ナタンツとフォルドゥだ。このうちナタンツはイスラエル軍がすでに攻撃しており、地上と地下にあるいずれの濃縮施設でも被害があったとみられている
だが、イスラエル軍はフォルドゥについては、まだ本格的な攻撃を実施していなかった。フォルドゥの濃縮施設は、山をくりぬいた地下約80メートルの岩盤の下に建設され、米軍が保有する大型のバンカーバスター（地下貫通弾）がなければ破壊は困難とみられていたからだ。
イランはウラン濃縮の技術を「国家の誇り」だとしており、フォルドゥはその中核を担う施設だ。
2015年にイランが米欧などと結んだ「核合意」では、フォルドゥでは15年間は濃縮活動を行わないとされた。だが、第1次トランプ政権が18年に核合意から離脱すると、イランは19年にフォルドゥで濃縮活動を再開。22年には製造するウランの濃縮度を60％まで高めた。
23年1月には核兵器級の90％に迫る濃縮度83・7％のウラン粒子が確認されたが、イラン側は意図的な製造を否定している。
トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアで「フォルドゥはなくなった」との書き込みを引用して投稿した。