イランがカタールにあるアメリカ軍基地を攻撃し、空域が閉鎖されるなどした影響で、カタール・ドーハに向かっていた日本航空の飛行機が羽田空港に引き返す事態となりました。

 　日本航空によりますと、ドーハ行きの59便は乗客・乗員186人を乗せて23日夜に羽田空港を離陸し、ドーハに向け飛行していました。

 　しかし、イランがカタールのアメリカ軍基地を攻撃し、ドーハ空港と周辺空域が閉鎖されたため、中国・上海付近の上空を飛行中に、羽田空港に引き返すことを決めました。

 　59便は24日午前5時すぎ、羽田空港に到着したということです。

航空各社の決定は、イスラエルとイランの戦争が拡大する可能性を浮き彫りにしている。トランプ米大統領が決定したイランの核施設攻撃で事態は劇的にエスカレートし、これまでは地域の対立から切り離されていた中東諸国の経済に影響が及び始めた。

エミレーツ航空が本拠とするドバイ、カタール航空の本拠でカタール首都のドーハはいずれも利用者の多い大型空港で、中東域内間だけでなくアジア、欧州、北米などの長距離便が発着する空の玄関口だ。イスラエルとイランの戦争が始まった後に、イスラエル周辺国やイランのミサイルが通過する空域は閉鎖されたことがあったが、両空港は運航停止を当初免れていた。

22日の米国による攻撃に先駆け、イランは米国が攻撃に参加すれば、湾岸地域の米軍拠点攻撃やホルムズ海峡封鎖などの措置をとると警告していた。カタールには域内最大の米軍基地があり、バーレーンには米海軍第５艦隊が司令部を置いている。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エリック・ジュウ氏とジョージ・ファーガソン氏はリポートで、「紛争がホルムズ海峡周辺に拡大し、特にカタールやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の主要ハブ空港に運航制限が課されるようになれば、航空交通に世界的な混乱が生じる恐れがある」と指摘した

23日の株式市場では、エールフランスＫＬＭやドイツのルフトハンザ航空、ＢＡ親会社のインターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）など世界の主要航空会社の株価が下落。米国のユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス、デルタ航空も時間外取引で売り優勢となっている。