強制送還の外国人「入管を爆破せよ」
- カテゴリ:ニュース
- 2025/07/12 00:30:32
●「入管を爆破せよ」送還のクルド男性、搭乗時に大声上げるも最後は涙「アベマに出すぎた」 (産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20250708-MGLAL4TAONCZDLSIZC3PWZ6LBU/
●<独自>難民申請6回の川口クルド男性、トルコ強制送還 メディア出演、大野知事が感謝状 (産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20250708-BJXOQUUMMZDCLHU3NFTIZ74ACM/
以前、在日トルコ人のデミルハン・デミル氏が動画で、「川口のクルド人問題」につい
て、トルコ国内でテロ活動を行うPKK(クルディスタン労働者党)という組織に関係
する人々が日本にいると認識を示していましたが、「入管に爆弾を投げてほしい」とい
う過激な発言は、デミル氏の発言を裏付ける結果になったと言えるでしょう。
違法行為と見なされる可能性のある発言
仲間に対し「爆弾を投げてほしい」という発言は、爆発物取締罰則第4条および破壊
活動防止法第4条第2項に抵触する可能性があります。
この発言は、爆発物の使用を扇動すると解釈される可能性が高いです。特に、爆発物
による危害を具体的に示唆している点で、扇動性が高いとみられます。
「入管の前で車のクラクションを鳴らしてほしい」などの抗議の呼びかけも、一時的
にクラクションを鳴らすだけであれば直ちに業務妨害となる可能性は低いですが、過
度な音量や継続性、また集団での行為と判断された場合は、威力業務妨害罪に問われ
る可能性があります。
脅迫と業務妨害の可能性
クルド人男性が産経新聞記者に対し、「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探
している」と発言した行為は、脅迫罪(刑法222条)や威力業務妨害罪(刑法234条)
に該当する可能性が十分にあります。
脅迫罪は、記者に不利益や危害が加えられることを示唆し、恐怖心を煽った場合に成
立する可能性があります。
威力業務妨害罪は、記者の取材活動を萎縮させ、妨害する意図があったと解釈され、
その結果実際に業務に支障が生じた場合に成立する可能性があります。
法執行への懸念
不法滞在者が複数の犯罪行為を重ねても身柄が拘束されない状況は、日本の社会秩序
に対する懸念を生じさせます。このような状況は、法の執行への不信感、治安への懸
念、そして難民申請制度への誤解や不信を招く可能性があります。
共生のための基本的な原則
「郷に入れば郷に従え」という考え方は、異なる文化圏で共生するための古くからの
普遍的な基本原則です。
現地で生活する際には、その国の法律やルールに従うことが求められます。なぜな
ら、それが法治国家における基本原則であり、社会秩序を維持するために不可欠だか
らです。
この原則は、日本人にとっても同様に重要です。たとえ日本人の感覚とは異なる習慣
や法律であっても、外国で生活する際には、その国の文化や法律を尊重した振る舞い
が求められるのです。
文化の多様性を尊重することは重要です。しかし、複数の動画や記事で報じられてい
るクルド人の方々の中には、ご自身の問題行動を「クルドの文化であり、日本は理解
すべきだ」「日本人の方が我々に合わせるべきだ」と主張し、自らの文化やルールを一
方的に押し付けたり、日本に不合理な要求をしたりするケースが見られます。このよ
うな振る舞いは、かえって不信感や摩擦を生む原因となりかねません。
日本社会が抱く懸念
「クルド人の主張は日本人に対して壁を作るだけ」という指摘は、多くの人が感じて
いることではないでしょうか。背景には、以下のような点があると考えられます。
・法的な立場への認識のずれ: 不法滞在者や難民申請中の身分であるにもかかわらず、
権利ばかりを主張し、義務や責任を軽視しているように見える言動は、反発を招きや
すいです。
・公共の場でのマナーやルールの問題: 地域によっては、ゴミの不法投棄、騒音、交通
ルール無視など、生活習慣の違いからくる問題が報告されており、これが「ルールを
無視している」という印象を強めています。
・情報発信の偏り: 一部のメディアやSNS上での発信が、特定の感情を煽るような形で
受け取られ、両者の溝を深めている可能性も指摘されています。
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