コメ輸入拡大を大統領令に含め 寝耳に水で訪米中止
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- 2025/09/04 00:50:19
｢日本がコメ購入拡大｣米大統領令に記載案 日本反発し赤沢氏訪米中止 （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292900Z20C25A8000000/
米国政府が米国産米の購入拡大を日本に義務付けようとしたことが、日米貿易交渉の混乱を引き起こしました。この動きに対し、日本政府は強く反発し、赤沢経済財政・再生相の訪米を中止する事態に至りました。
日本政府が強く反発したのは、米国政府の大統領令に、他国の行動を一方的に記載する内容が含まれていたためです。これは、米国の行政機関への指示という大統領令本来の目的を逸脱し、日本の主権を侵害する内政干渉だと見なされました。
このような事態の背景には、トランプ大統領のトップダウン型の交渉スタイルがあります。このスタイルは、大統領個人の意向が強く反映され、従来の外交ルートを通じて積み重ねてきた閣僚や官僚の合意を突然覆すリスクを伴います。国際貿易のルールや外交儀礼を重んじる国々にとって、このような予測困難なアプローチは、混乱を招きやすい要因となっています。
今回の貿易交渉における混乱は、トランプ大統領の交渉スタイルに加え、米国側の閣僚・事務方の連携不足や交渉担当者の頻繁な交代といった、複数の要因が複雑に絡み合って生じたものです。この一連の出来事は、口頭での約束がいかに脆いかを示し、あらためて「書面合意」がいかに重要であるかを浮き彫りにしました。
一方で、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は現在米国内で裁判中であるため、拙速な「書面合意」は結ぶべきではないという意見もあります。
