自衛隊がクマ駆除出動した記録
- カテゴリ:コーデ広場
- 2025/10/30 06:00:10
秋田県知事の 素っ頓狂・まとはずれ/忖度要請がでてから、
連日人里へのクマの出没が続き、人身被害も相次ぐ秋田県で、とうとう鈴木健知事が自衛隊の派遣を要望した。
要望する支援内容は、あくまで駆除活動の後方支援(罠の設置と見回りや駆除個体の輸送、解体処理など)だ。しかし、日本でもっとも銃に習熟した人員を抱える組織である自衛隊が、なぜ直接銃によるクマの駆除を手がけてくれないのかという声も高まっている。
それは自衛隊法や鳥獣保護法など法的な縛りがあることが理由だ。その点は元自衛官でもあった鈴木知事もよくわかっているようである。ただし、過去には害獣の駆除に自衛隊が出動された事例もあるのだ。それを拾い出してみよう。
まず1961年9月に、北海道南部の松前地方でクマの駆除に海上自衛隊の函館基地隊から隊員3名が出動して、5日間のヒグマ狩りが実施された記録がある。これは農業被害を抑えるためとされている。
さらに1962年9月、北海道東部の標津町の古多糠部落からの要請により、 陸上自衛隊の第5師団27名の隊員と、特車2両(対空自走砲)が派遣された。当時この集落は、ヒグマの出没が多発し、外も出歩けないほどだったのである。そのため町のパトロールや学校へ登校する児童の送迎などが自衛官によって行われた。その最中にヒグマに遭遇した場合は発砲してよいという許可があった。
そして、それを徐々に狭めていくと、巨大なヒグマを発見した。毒餌を各所に設置して駆除する試みも取られた。そして埋めた餌が掘り返されていた場所を、特車1両と隊員25名が半径200メートルの間隔で包囲そこで匍匐前進で接近した2名が30mの地点で小銃と散弾銃で仕留めることに成功した。
なお駆除活動とは違うが、1971年5月に北海道十勝地方の芽室町で自衛隊の航空機が遭難した際に、捜索活動に当たっていた自衛隊員が、ヒグマと遭遇して小銃によって仕留めた記録もある。
もっとも大規模な駆除活動は、海獣トドに対する活動だろう。1967年、北海道の日高新冠町はトドを退治するため自衛隊に協力を要請した。
トドのオスは、体長3mを超えており、気性も荒い。魚やイカ・タコなどを好んで食べるため、網にかかった漁獲物を奪ったり、漁具を破壊したりする。そんな「海のギャング」が、当時の北海道沿岸には数千匹もいたのだ。
そこで陸上自衛隊は、射撃訓練を目的にして、トドの駆除を実施する。
よくトドが集まる「トド岩」を目標に、37mm機関砲や40mm機関砲を撃ち込んで駆除しようとしたのである。さらに、航空自衛隊は上空からF-86F戦闘機が機銃掃射を行う。海上自衛隊も魚雷艇が機関銃で射撃するという「作戦」だった。
陸海空3自衛隊が出動する大規模実弾演習をトド相手に行ったのだ。
ただ実際は、最初の弾丸をトド岩に撃ち込んだとたんにトドのほとんどが逃げてしまったため、まったく退治できなかったという。
それでも数年間は、春先になるとトド退治のための射撃演習が行われた。それは「春の風物詩」のような扱いになり、海岸に見物人が集まったそうである。
ほかには2011年2月に、北海道東部の白糠郡白糠町で北海道庁と陸上自衛隊北部方面隊がエゾシカの大規模捕獲事業「白糠の夜明け作戦」を実施したこともある。出動したのは、自衛隊員約40人と高機動車11、資材運搬車2、スノーモービル3など車両約20両、多用途ヘリと観測ヘリ各1機。全体で約120人の大部隊だった。
自衛隊はあくまで協力として、捕獲時のヘリによるエゾシカ監視、個体運搬、生息状況調査を担うものだった。
だが、初日はヘリの飛行音のためかエゾジカは森から出ず、駆除数はゼロ。その後ヘリからシカの位置情報を受けて、ハンターが山中に入って25頭を捕獲した。
なお2021年には、札幌の陸上自衛隊丘珠駐屯地にヒグマが侵入した事件が発生している。扉を警備中の自衛官が襲われて軽傷を負ったが、その後猟友会のハンターが駆除している。この際は警察がヘリコプターを投入したほか、機動隊も出動した。しかし自衛隊としては駆除活動に参加していない。
以上が、自衛隊がらみの害獣駆除で確認できた事例である。主に北海道になったが、シカ駆除の応援は高知県などでも行われている。
昭和の時代は、自衛隊の出動要件も比較的ゆるくて、射撃訓練目的などを援用しているが、現在では難しいだろう。
もともと法的な問題とは別に、クマの駆除は技術的にも非常に難しく、「自衛隊員なら銃の扱いに慣れているからすぐにできる」というものではない。もし、本気で自衛隊員に駆除させようとするなら、クマの習性・行動などをみっちり学んで、現場でもベテランのハンターたちと組んで訓練を繰り返さなくてはならないだろう。早くても数か月、通常なら数年がかりとなる。それは警察官でも同じである。
現実的な対応としては、自衛隊員個人(OBを含む)が狩猟免許を取得して、猟友会などにも所属しつつ従事することではないか
とはいえ、今やクマの出没に対応することは焦眉の急である。今回の秋田県の要請は、あくまで後方支援だが、今後のことを考えると、公民合わせてクマに対峙するマンパワーの準備を進めていかねばならないだろう。
◇
1960年代の自衛隊員ならば、年配の人ならおそらく従軍経験者であろう。
それに比べて 昨今の自衛隊員のへなちょこ劣化ぶりは、札幌の陸上自衛隊丘珠駐屯地が如実に示している。
まさに 税金泥棒・無能集団=自衛隊員=経費削減対象/存在の価値なし/即刻廃棄すべき税金の浪費そのものである
国民を守ることのできない・守る気も無い/機動隊や警官のお世話になら無ければ自衛すらできない自衛隊など廃止しろ! となる
かといって、自衛隊を廃止して機動隊を拡充すると、戦前の憲兵国家に逆戻りである。
本来、自衛隊・機動隊・警察と組織を3本立てにして機能を分散したのは、
官憲による市民弾圧・言論統制を防止するためであったはず。
警官は、町の治安維持と犯罪捜査
機動隊は 暴徒鎮圧
自衛隊は、被災時の救助活動や災害時の被害軽減(防災)といった有事への備えである。
平和憲法を掲げる以上、自衛隊が国際紛争には関わらないために
わざわざ領海を守る為の「海上保安庁」まで作ったくらいなのだから、自衛隊員は、獣害であれ台風・地震であれ、天災時には出動するのは、その設立目的からいって 当然果たすべ義務=任務の一環なのだ!
アメリカ製の武器を購入する口実として自衛隊が存在しているのではない!
自衛隊が戦車や戦闘機を所有しているのは、国際的対面を保つ為のお飾りのようなものである。




























そこまでしても カバー範囲が限られていることは、昨今のかの地の状況を見れば明らかだ
そして高射砲が役立たずなことも 前回の大戦で明らかだ。
だからこそ 欧米各国は 軍拡競争というブラフの切りあいに以降したわけだけが
それよりも 資本的に相手国の産業を乗っ取ることの方が 利益が高いということは
もはや国際社会の常識である
それらを考えても 自衛隊による国防ってなんぞや? と真剣に考えるべきだ。
そして 私に言わせれば 自衛隊の役目は、対外的なメンツ(セレモニー等)を除けば、防災(含む 害獣の氾濫対策)にあると考える。
だって 日本の国防の最前線 領海を守ることすら、海上保安庁任せの自衛隊ですから。
だからこそ 自衛隊に 「害獣対策班」or[鳥獣対策班」をもうける意義は高いと考えるのだが。
さらに 「安全なジビエ」に関する実践が深まれば、条件次第では、日本でも 「猟師」が安定した経済収入の得られる職業として成立するかもしれず、 そうなれば 自衛隊に頼らずとも 民業により、里山の新しい管理と活用が始まり、結果的に 新たな村おこし・自治体の活性化(税の増収・自治体人口が少なくても安定した自治体活動が展開できる)=「国税からの交付金の節約」につながるかもしれない
つまり 「危機」を「危機」で終わらせず、新たな 飛躍のチャンスに変える為には
広い視野で、現実を直視して 「今なすべきこと! 3年後を見据えた対策 そして将来的発展も考えた財政措置」が一環してなされることが必要なのである
・日本の行政って 場当たり主義・立場に弱い人間・責任感やボランティア精神にあふれる人間にやっかいな仕事を押し付け
それが一段落したら 袖の下議員が 地方の誰かの懐を肥やすための立法の口実として「過ぎ去った危機・過去に民間ボランティアに尻拭いさせた課題」を利用
の繰り返し そればっかり!!! といっても過言ではない。
教育/福祉行政で その実態を いやにならうほど うんざりするまで 見てきました
その愚を いつまでも繰り返さないでいただきたい!
・今回の「クマの氾濫」は、人命と 「日本国全体の食糧自給問題」がかかっているのだから
内閣が 責任を持って 取り扱っていただきたい
・そのためにも、全国の 知事たちが 真っ先に 自衛隊に要請・要望を出すべきであると考える
「猟友会」は民間団体であり、市民集団である
そこに 議員や自衛隊員などと言った官憲がはいっているくることは 民事妨害だ
というか 会の自主的な運営が難しくなる
しかも 害獣の頭数管理は自治体の責務であって、市民ボランティアに依存している現状が大問題なのである。
自衛隊員が 北海道や秋田などの 猟師野本で 狩猟について学ぶことは良いことだ。
それは 一時期 マスゴミによって差別されていた 狩猟民/狩猟の伝統を持つ職業集団の名誉回復にもつながるし、
日本国は 農耕だけでなく 狩猟によっても その生活を支えてきたのだという正しい歴史認識にもつながることだから。
そしてなによりも、猟師という専門職を いつまでも 使い捨ての道具のごとき扱いをしていた地方自治体の不正をただすことにもつながる。
「ボランティア」というい名の 地方行政の「使い捨て労働力/駒・面倒ごとを押し付けることのできる便利屋扱い」という悪習は いい加減に 改めてもらいたい
だからこそ、私は 猟師達に 「月給30万以上+ボーナス」を支払い 各種保険もつけてその身分を保障しつつ 彼らの知恵と技術を学び、自衛隊に 「害獣対策班」をもうけるべきだと主張している。
なぜなら 頭数調整には 緊急に多くの人手を必要とするが、
頭数管理は 毎年 きちんと行っていれば それほどの人手はいらないからである。
そして 今の日本では 「猟師職」の伝承は 経済的になりたたないだろう。
だからこそ 猟師の知恵と技術の継承は、自衛隊の一部門に委ね
自衛隊なら 日本国中どこにでも出動できるから、各地での緊急対策もしやすいだろう
さらに 猟師だけでなく生態研究者も加えれば、絶滅を防ぎつつ 住民への被害も防ぐ共存策の研究もでき、研究者の研究の維持発展場所の確保にもつながると考えるからである。
キタキツネがエキノコックスの感染源であるように、「野生動物と寄生虫と人間にとって深刻な病気」の関係は深い。だから 日本ではジビエは普及しない。
国産食料源として野生動物を視野に入れるためには これらについての研究も欠かせない
野生動物の安全な食し方の研究は 海外派兵したときの自衛隊員の生存率向上にもつ役立つ
今の 農産物畜産物被害であり、クマの氾濫である。
これはまた 平和憲法を掲げつつ国防もなさねばならないぬという「国家としての当たり前のこと」を
欲呆け議員どもにより構成された各政党と 金のために情報操作をし続ける日本のメディアが
馬鹿みたいな「紋ギリ文句」を言い続けた結果としての 今の日本の惨状にも通じる
そもそも、「スト権スト」などという戯言で自滅した労組の愚から
なにも学ばなかった今の日本の野党が悪い(愚かすぎる)のである
結局 手段と目的をはき違え、方向性を見失った日本の労組・労組に支えられた社会党が引き起こした馬鹿騒ぎが、
「失われた10年」どころか 「衰退の30年」を日本にもたらし
高度経済成長期に日本に蓄えられた 我が父母達世代の勤労の成果=国富の流失/消失 をひきおこした
さらに まっとうな「労働組合」そのものが消えたことにより、
正規職員になれなかった世代、とか 日本国内の富の偏在 を引き起こした
その感激を台頭した台頭したのは 維新その他 訳のわからん政党であり
不法/脱法/犯罪組織としての外国人集団である。
・「スローガン」の類いを 私が嫌悪するのは、
それらは 人々の思考力を損ね、国全体の方向性を誤らせ、市民一人一人の生活破壊につながるからである
そして 常に 「スローガン」を市民に浸透させているのは メディアであるという事実を
私たちは忘れてはならない
だからこそ 私たち市民 一人一人が 「報道」を吟味し、批判し、
さらに 報道機関は、常に その全構成員の住所/氏名を明示して市民からの監視をうけるべきである!
と私は強く訴えたい。
議員が 己の存在をあらわにして 財産の公開まで行って 活動しているのだから
報道に携わる全員も 同じだけの監視を受けてこそ公平である
そこまでしてこそ 逆にまっとうな報道陣は 不当な制裁/弾圧からも守られるといえよう
市民から敵視/軽蔑されている今のジャナーリストなんて 政治の風一発弐で消えても誰も気にしないし
むしろ市民は拍手喝采するのでは? そうならない為にも身元をオープンにしてまともな記事を書け!
各自治体の要請をもとに、今すぐ・来春に向けて・今後3年計画として
害獣被害に 自衛隊が いかに動くか、今後どのように動いていくかを 考え 決定するのが 内閣である
忖度して 要望/要請すら出せない 地方自治体首長には 首長としての覚悟語りない=首長たる資格がない!といえる
いつまでも 市民のボランティア精神に寄生するのはやめろ!
ほんとに 「民主主義のなんたるか 民主主義制度における首長/議員の責務がなんであるかを理解していない」=民度の低い議員と首長が多すぎる!
そして 獣害という れっきとした災害時においてすら 全く仕事をしない
ほんとうに むだ飯ぐらいの役たたずと化しているのではないか?
水害/地震時に出動するだけなら、武器装備は全く必要ないのだから!
自衛隊基地=己の居住区画にクマが侵入しても 己で対処できずに、地元の警察/機動隊に助けを求めるのだから。
腰に付けている拳銃は 飾り、どころか 有事には 自衛隊員が日本人市民を威嚇して水/食料を強奪したり、己の権威を誇示するために市民を殺傷する道具にしかならないのではないか?とすら 過去の日本の糞兵隊憲兵の日本国内でのふるまいをもとに想像してしまう。
というわけで、北海道/東北/北陸の各首長は 連盟で 自衛隊による害獣駆除/頭数調整を要請すべきだと考える。
・増えすぎた害獣は 天災である
今現在 日本国民の日常生活の安全と食料確保が脅かされている現実を 直視し それにもとづいた要請をを出すのが 地方自治体の長の責務である。
そして 国産の米・農産物を 東北・北陸・北海道地区に依存している 日本各地の首長もまた
日本国政府に対して クマ・鹿・イノシシ対策=「頭数調整と 今後の頭数管理の基礎資料となる現地調査」に自衛隊が協力するように要望を出すべきである
維新の会の吉村君よ 今こそ 大阪維新の存在を誇示すべく、先頭切ってクマ・イノシシ・鹿対策を
国に要望したらどうかい!
大阪府民は 土壌汚染の進んだ中国産のじゃがいもより、健康被害の心配のない北海道産のジャガイモを食べたいのだから!
これから生まれてくる日本の子供たち(胎児)の安全のためにも
出生率の低下を防ぐためにも!
(水質汚染/土壌汚染が 不妊・流産・胎児の異常を引き起こすことは、1970年代より立証されている)
・頭数管理は 地方自治体の責務であっても
増えすぎた害獣対策=頭数調整は 国の責務(自治体の手に余る、そもそも 自治体の手足を縛る法令を作った内閣が悪い!)
だから 自衛隊を派遣するのが 今の内閣の義務であると考える!
そもそも 日本の国道/府県道/市道上を戦車が走行したら水道管やガス管が破裂するんじゃないか!?
島国日本が 戦車を積んで海外派兵なんて非現実的
戦闘機や空母を所有していても、国外に補給拠点を持たない日本国が 有事にそれらを有効活用できないことなど自明である
(ドローンや民間機に爆弾を積まない限り、内陸部を攻撃できないのだから)
日本にとっての有効戦略は、平和外交と経済制裁しかないのである!そして この頭脳戦略こそが 最も低コストハイリターンでもあるのだ。内閣がしっかりしていれば!
(そういう意味では アフリカ各国の首脳はしっかりとしておられる!)
◇
というわけで 日米合同演習も、これは 日米親善のためのパフォーマンス=交際費の支出似すぎない。
アメリカ側にとっては、コングロマリット(軍産共同体=企業利益)のための 販売戦略/セールス販売の口実似すぎないように。
それをまあ アホみたいに マニアがなんか錯覚して騒いでいるのが 大問題なのだが。
あるいは 対費用効果から その是非や支出の多寡を問うのではなく
アホみたいな寝言=スローガンを掲げて攻撃する 日本のメディアも政党も 愚かを通り越して
問題の本質をごまかすパフォーマンスを派手にくりひろげているという点で、国民を欺く=民主主義の原則に反する、反社会的活動といってもいいんじゃないかと 最近は 痛切に思う。