お家でホッと　くつろぎタイム♬

　日本保守党の有本香事務総長が26日、YouTube番組で、立憲民主党の岡田克也元外相から送られてきた抗議文書を公開し、反論した。

　岡田氏は、有本氏と出演した21日放送のNHK「日曜討論」で、自身が副会長を務める超党派の日中友好議連について有本氏が「アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね」などと発言したことについて抗議。25日に投稿したXの動画で「私の知る限りそれは存在しない。説明責任を果たしてもらいたい」と根拠を示すよう求めていた。

　有本氏はYouTube番組で、岡田氏から3日以内の回答を求める文書が届いたことを明らかにした。米国防総省が議会に提出している中国の軍事力に関する2019年の年次報告書や、米国の研究機関「ジェームスタウン財団」による中国の日本での影響工作に関する報告書を提示。日中友好議連など7つの友好団体が、中国の政治的工作組織と関わりがあると記載されていることを指摘した。

　その上で「国防総省のレポートを見たら、日中議連はスパイと書いてあるかと。そんな単純なものじゃない。文書を複数読めば、何をアメリカ側が警告しようとしているか、ということは明らか」「直接には書いてないかもしれないけど、ズバッとはね。でも、このジェームスタウン財団のレポート、同じ時の国防総省のレポートを読めば、これはこの部分だなということはわかる」などと主張した。

　有本氏は「私が発言した根拠というのはこういうこと。ですから、根拠のない発言だったとむしろ岡田先生が触れ回るのは、私に対する侮辱でございます」として、NHKの日曜討論内で有本氏の発言に対して「侮辱だと思いますね」とした岡田氏の言葉を用いて反撃した。

　「私はここで、岡田克也先生に申し上げたいんですけど」と切り出した有本氏は「日中友好議連が本当に、日本の国益になるような活動をずっとしてきたんだったら、現在の日中関係はないんじゃないですか？今、中国が日本に対してやっている暴挙、非常にそれこそ無礼な日本を侮辱する振る舞いの数々…これを全部高市発言が原因だってするのはあまりにも無理がある」と疑問を投げかけた

　有本氏は、岡田氏が日曜討論内で「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言したことについて問題視。「日中議連が日中友好のために、岡田先生が言うように、両国の国民をコントロールまでしてね、日中の関係をきちんとさせていこうというふうに働いてこられたんだったら、なぜ今中国はこんなことばっかり日本にするんでしょうか？」として「お考えをぜひうかがいたい」と求めた。

　ネット上で、岡田氏が批判されているとした有本氏は「原因のひとつは日曜討論でこうおっしゃったからなんですよ。『日中の国民の感情をコントロールしなきゃいけない』。これはむしろ大問題な発言だと思います。日本は中国や北朝鮮じゃありません。国民感情なるものを国がコントロールするなんてことを政府がそもそもできるわけもないし、すべきでも絶対にない」と語気を強めた。

　「閣僚までやった政治家が、日本国民の感情をコントロールするというような考えを公共放送で表明された。これは大変な問題」と説明を求めた有本氏。文書での回答を求められていたが「これをもって、私の反論はこれでいったん、終わりとさせていただきます。しかし、岡田先生と議論をさせていただく機会がございましたら喜んで、どこへでもうかがいたい」として、公開での議論を呼びかけていた

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上記の本文に　着色したのは私です。

それにしても　なんと恐ろしい事実だろうか？

日中有効議連のメンバーには　外患誘致罪で起訴して　厳しくその実態を調べるべきではないか？

こういう疑惑もしくは指摘がだされたことそのものが、厳しい取り調べの必要性を示していると考えている。

裁判の結果　有罪となるか無罪になるか　またその罪科がいかほどと決定されるかはわからないが、事実関係を厳しく詮議する必要があることだけは確かだ！

それを行わない司法には　存在意義がない！

どこぞの団体の言いなりになって　国民を　特に女性を不当に苦しめる判決を出すのが　裁判官の仕事ではないはずだが！！！！！

誠に　裁判官一人一人に関しても　過去の判例とあわせて

外部団体の関係を厳しく詮議する必要もあるのではないかと感じることが増えたこの10年、特にこの5年、はっきり言って異常である。

◇　◇

同胞としての信頼関係、それは互いが一蓮托生の運命共同体であるという認識に基づいた「根回し」と

「外国勢力からの諜報活動」を同一視している「議員＆メディア関係者」が　あまりにも多すぎるのが　日本の大問題である。

そもそも外国人に対して　まして異国の機関に所属する人間に対して「同胞意識」を持つということそのものが

もはや　日本国に対する裏切りなのだが、

それを認めない人間が多すぎるのだ

だから　今こそ　まずは議員及び議員経験者たちを

外患誘致在の疑いで厳しく調査・取り調べを行い

断罪し、次は　メディアの　過去の報道記録（紙面・ネット投稿歴・録画（TVその他の媒体で発表されたもの）をもとにそれにかかわった　記者編集者・報道機関そのもの活動・他機関との接触状況を厳しく調べ上げて公表後

しかるべき処断を下すべきである

その目的は　政治家に対しては　処断することにより

その議員や閣僚たちが締結した条約等の不当性を諸外国に訴え　その是正を行う日本国としての方針を明らかにするとともに、

「報道に携わる人間に対して、報道とはなにかを0から学びなおせ！」と宣告することにある。

全く「報道」と「バラエティ」の区別がついていないどころか、あらゆる事象を「バラエティ」として消費することにより人も政治も貶め日本国を滅亡の方向に積極的に動かしていることの責任を自覚させなければならない危機的状況にあるのが　今の日本であり　日本の全メディア産業従事者たちであるから。

無自覚に第五列に迎合する人間がいるから、

金や権勢欲に駆られて売国活動にいそしむ人間も増える一方なのである！！！

そのどちらの行為も　日本国の存立を脅かす　売国行為であることに変わりはない！