イラン デモ弾圧で500人以上死亡か
- カテゴリ：ニュース
- 2026/01/13 23:12:06
●【速報】イラン司法当局「デモ参加者は死刑」と表明 （共同）
https://www.47news.jp/13707401.html
●イラン反政府デモ死者490人、1万人拘束 政府は強硬姿勢崩さず （日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1201N0S6A110C2000000/
●トランプ米大統領、イランに対する軍事介入の可能性を検討 （CNN）
https://www.cnn.co.jp/usa/35242587.html
イランの今回の反政府デモの発端は、経済危機による通貨暴落や高インフレがきっかけで、商店主たちの抗議から全国的に広がったものだと考えますが、イラン政府の対応は一貫して強硬で、躊躇のない武力によるデモ鎮圧やインターネットの遮断を続けているのは問題です。
近年、イラン政府はデモを武力で鎮圧する傾向が強く、2019年や2022年の事例のように死者数が増えるパターンが繰り返されているように感じますし、こうした武力によるデモ鎮圧は、イランも批准している国際人権法「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）」の観点からも問題があると思います。
周辺国や欧米諸国の反応については、欧米諸国が人権への懸念を表明し、米国やイスラエルがデモ参加者を強く支持する一方で、中東の周辺国は混乱が自国に波及するのを恐れてか静観している様にも見えます。また、中国やロシアはイラン体制を擁護する姿勢を示すなど、国際社会の反応が一枚岩ではない点も印象的です。
アメリカのトランプ大統領はイランに対して武力介入を示唆していますが、国際法的に他国の人権侵害を理由に一方的な武力行使はできないはずですし、もしアメリカが単独でイランに武力介入する場合、人権以外の理由、例えば自衛権の拡大解釈や地域の安全保障上の脅威などを根拠にする可能性が高いのではないでしょうか。
その場合でも、主権国に対する一方的な武力介入は「侵略」と見なされる恐れがあるので、国連安保理で議論するなどして、武力介入を正当化する手続きは取るべきだと思います。
