注目すべき解説記事：円安ほくほくの危険性
- カテゴリ：コーデ広場
- 2026/02/02 05:08:46
雪合戦♬
最近の円安・株高動向について、私の生活実感に一番沿った「解説」記事を見つけた。
高市早苗首相が、1月31日、川崎市内での衆院選の応援演説で行なった「外為特会ほくほく」発言は、耳を疑うほどの衝撃だった。
「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、いまほくほく状態だ」
これだけでも衝撃だが、「円安になったら輸出が増えて日本経済はよくなる」と続いたので、どうみても日本のトップが自国の通貨安を歓迎しているとしか取りようがない。まさに、円安を容認。「円よ、どんどん安くなれ」と言っているのと同じだ。
発言の翌日、高市首相はNHKの討論番組を欠席し、「X」で、“円高容認発言”に対する批判に対して釈明した。「円安メリットを強調した訳ではない」とし、真意は「為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨」だと言うのである。
しかし、釈明の文面をいくら読んでもそうは取れない。「為替変動に強い経済」と言うこと自体がおかしい。強い経済なら通貨も強くなるのが普通だからだ。誰がどう言おうと、現在の日本にとって、円安は百害あって一利なしである。
国民はいま、円安による物価高に悲鳴を上げている。
※１⇧
（（この記事の、冒頭写真の下の一言にあるように
「信任選挙の結果はわからなくなった。どうして不必要な発言をしてしまうのだろうか？」に全く同感だ。
これまでしばしば報じられてきたように、『高市さんは孤立している、しかも周囲の意見を聞かない』という批判の正しさが図らずも証明されてしまった感じ。
私的には 「孤立させられている」のだ感じて 彼女を擁護してきたが、たびたび繰り返される『無知丸出しのリップサービス』には 『もはやうんざり』の半歩手前の「いいかげんにしろ！」の心境である。
まともな助言者いないのか？なぜつかないのか？
田中のおばちゃんが 高市さんを傍流と言って ますます彼女を孤立させているのか？と思わなくもないけど。
あの「政治的センスはあるのに、ターゲット落とし巧者としてしかその力を使わない」田中のおばちゃんの呪い（＝角栄を失墜させられ、自分に陽が当たらない恨み）発動中！といった感じ真っ最中の高市氏
それにしても 今の高市はひどすぎる！
学習能力欠如の視野狭窄状態（己のイメージアップに全振りしている）がひどすぎるわ！！
そもそも本来、自分の父親の介護にあたるべき義息子が、実父の介護を義母におしつけたまま、義母の地位に便乗して出馬しようとしていたくらいだから
彼女にとって今の婚姻が 苦役にしかなっていないのは明白。
なぜ離婚しない？
高市氏を利用して気に入らないことがあれば高市氏の悪評（噂）を流して 高市氏を精神的に支配しようとする夫と義息子に囲まれて暮らす限り、彼女に首相の職責を果たす能力なしと思える ））
◇
■必要なのは一次的な痛みを覚悟のうえの「歳出削減」
高市首相は、国債の大量発行も辞さない「責任ある積極財政」を唱えている。解散理由にも、その政策に国民の信任をもらうことを挙げている。
しかし、そんなことをしたらどうなるかは、すでに市場が答を出している。
政府が借金（国債）に頼る減税、補助金、給付金などによる財政拡大を行えば、当然ながら、通貨の価値は毀損され、国債金利は上昇する。すでに、市場は日本の財政危機の深刻さを見越して、円売り、国債売りに入っている。
国民の生活が本当に救われ、日本経済が復活するのにいまもっとも必要なのは、一時的な痛みを覚悟のうえの「歳出削減」であり、最低限のプライマリーバランス達成による「財政改革」である。
しかし、減税しない、補助金も給付金も出さないでは、選挙に勝てない。だから、どの政党も言い出さない。
■「地獄への道は善意で敷き詰められている」
この選挙戦は異常である。
日本が財政危機に陥り、それを改善しないかぎり経済成長などありえないのに、それを言い出す政党がない。政治家が口にするのは、中身が空っぽのただのスローガンばかりだ。
「日本列島を、強く豊かに。」（自民党）「動かすぞ、維新が。」（維新）、「生活者ファースト くらしを真ん中へ！」（中道）「もっと手取りを増やす。」（国民民主）、「ひとりひとりが日本」（参政党）など、どれも借金財政では達成できるわけがない“空念仏”だ。
※2⇧
（（私など この状態に慣れすぎて、「毎度下らん。これでは自分の直観で投票するより仕方がないではないか、まっとうな選挙戦なんてこのこの35年以上見たことないわ＞＜」である））
◇
「地獄への道は善意で敷き詰められている」（欧州のことわざ）と言うが、まさにその通り。「狭き門から入れ。滅びにいたる門は大きく、その道は広い」（マタイによる福音書）も、まさにその通りである
■投機筋によって円安が進んでいるのではない
高市首相が就任してから、円はドルに対して10円以上も安くなった。円だけではない。ほぼどの通貨に対しても安くなった。
そして、そのたびに、片山さつき財務相などは「（市場の動きを）注視している」と発言し、さらに「（投機的な動きには）適切な対応を取る」とも言ってきた。
・ほかの議員たちは 続4で書かれたことについては知らないか知らないふりを貫いて
議席にしがみついて 私欲（金銭だけでなく 己のエゴを満たすために）を満足させることを第一に動いている。 唾棄すべき存在 亡国の徒 と私はみている
・高市氏に関しては 続２や４で指摘されている問題点をどこかで聞いて 単純に それを解決しようと行動していると思える点はあるのだが、（だから 党首就任以来おしてきた）
その重要性をあまりわかっていないというか、「人のやらないことを 私がやる！」くらいの考えで、
すぐ わが身大事の妥協に走る、でも・・ みたいな軽薄さが 首相就任以来目立ちすぎなので
うんざりしているのである。
逆にいえば 「軽薄」とみなされ続けてきたことによって、これまで 続２・４で指摘された課題解決にまともに向き合ってきた人間が次々と粛清されてきた流れの中でも生き残れたんだろうけど・・
自己保身にすぎるのか、ただの愚かなな人間にすぎないのか いまいちよくわからない
でも 「先に進むこと」を優先するあまり、複数ある課題のうち 一番安易な方向（軍事方向）に突っ走りかねない危険性を感じるから・・ あやうい！ と感じるのである。
「頭は良い（だから着眼点は良い）のに 実践する機会（立場）をあたえられず、いいように使われるだけの存在」だった「抑圧された子供時代～利用されたり飼い殺しにされる中年時代をへて そのまま60代にはいってしまったおばちゃん」の 危うさを 感じる。
・彼女を生かすも殺すも 閣僚と官僚次第
だからこそ 彼女が自民党総裁になったときに 信頼できる人物で脇を固めろと 私はこの日記で書いたのだが、やっぱり身近に「獅子身中の虫」を抱えている人に 首相はまかせられないのかもしれない
アホめが＞＜ 今回の総選挙が 一番の愚策！ 取り返しのつかない失策かも
彼女がプッツンするまで 追い込んだ日本のメディア、
せめてもの罪滅ぼしに 彼女にアクマのささやきを吹き込んだ蛇の正体を暴露して記事にしろ！
少しでも 記者としての良心と 日本の今・これからを懸念する心があるのなら。
・以上 記事の紹介とそれへのコメント終わり！
■課税しようにも内部留保の多くは海外にある
減税を主張する野党の多くは、財源を「富裕層課税」「法人税増税」「内部留保課税」などに求めている。しかし、課税できる資産の多くは海外にある。
たとえば、企業の内部留保が積み上がっているのは確かだが、そのなかには、海外現地法人の収益増、海外株式、海外預金の増加などがある。それらが、円安により水膨れして、連結ベースの内部留保を増大させている。
しかし、こうした海外資産を企業が「円転」して日本に戻すわけがない。そんなことをしたら目減りするだけになるから、海外にとどめ、現地で再投資している。近年では、海外における直接投資収益の半分以上は、現地での再投資振り向けられている。
先の高市発言に「円安になったら輸出が増えて日本経済はよくなる」とあるが、世界規模でサプライチェーンが成立し、現地生産・現地消費が主流のいま、そんなことは起こりえない。それは、半世紀以上前、「日本は貿易立国」などと言われていた時代の話である。
円安になって、輸出企業は儲かっていると言う人間がいるが、それは見せかけだけの話。円換算しなければ、企業業績はかえって悪化しているところのほうが多い。
■日本に対する将来不安が円安を助長させている
円安の原因についていろいろ言われているが、その根本原因は、日本の経済力の低下である。それをもたらした「放漫、借金財政」＝「バラマキ」である。
これをこれまで政治家が、票欲しさのために続けてきたからだ。国民は、そういった政治家の裏付けのない話に騙され続けてきた。
しかし、資産を持っている人間、投資家、企業は騙されない。そんな話では日本経済は復活しない、日本の将来はますます悪くなると、円そのものを信用しなくなった。
つまり、政治が真剣に円安を阻止し、借金によるバラマキをやめ、経済を復活させるための方策を示さないかぎり、円安は止まらない。資産フライトも止まらない。円はかぎりなく「ドル転」されていくだけになる。
・まさにその通り！ としか言いようがない。
この続2と 次に紹介する続４での記事の紹介部分こそが、私が この記事を一押しする眼目であり
これこそが 日本国防衛のために まず第一に 国として取り組むべき経済政策の課題なのである。
■人も企業も「資産フライト」で円を売っている
それにしても、高市首相も含めて、日本の指導的政治家たちは、資産家や企業トップなどがなにをしているか知っているはずだ。彼らは、ほぼ円で資産を持っていない。ほとんどをドル建て資産にしている。
富裕層なら、なおさらそうだ。ポートフォリオに円資産が占める率はどんどん縮小している。彼らは、国内で円を稼いだら、すぐそれを「ドル転」している。
円キャリートレードなどと聞くと、主に海外の投機筋が行っていると思いがちだが、日本の個人も金融機関もやっている。
以上はすべて、「資本流出」「資産フライト」「キャピタルフライト」である。通貨安に陥った国では、これが常態だ
そして、その反面として、円資産（不動産や企業）がバーゲン状態になる。主に中国人に対して不動産購入規制を強化し、「経済安全保障」などと言ってみても、円安ならさらに買い叩かれるだけだ。
人民元はほぼドルにペッグしており、円は人民元に対して22円台という歴史的な円安を記録し続けている。
■「新NISA」が引き起こした新たな資産フライト
コロナ禍後に「貯蓄から投資へ」ということで導入された「NISA」（少額投資非課税制度）は、2024年1月から大幅に制度改善（「新NISA」）されたが、これも 円安を助長している。
「新NISA」の投資先で、圧倒的に人気なのが、米国株及び「S&P500」あるいは「オール・カントリー・ワールド・インデックス」（通称「オルカン」）だが、これらへの投資もまた「資産フライト」だからだ。
対外証券投資の統計を見ると、コロナ禍の2年間をのぞいて、2017年以降は一貫して黒字を記録している。これは、日本から海外へ資金が流出していることを示している。
この黒字は、2024年に「新NISA」がスタートしてから、よりいっそう顕著になっている。
結果的に 日本人の個人資産がゼロになるまで、日本国を崩壊させるための原資として それらが使われるだろう。
今や ネット情報に対する「罰則付き規制」を実施しなければ日本国の経済的安定はない、というレベルまで来ていると考える。
自由主義を標榜するアメリカがこの30年、ネットによる個人行動の監視網を詳細に張って実践してきた謎（正しさ・必要性）が 今の日米の差となって表れていると考える