防災の日2026⑥
- カテゴリ：日記
- 2026/08/30 17:35:09
▼防災の日に開催されるイベント【Disaster Day Event】
〈防災の日2026④〉
防災週間とは？期間・由来から今年やるべき防災対策までまとめて解説！
毎年8月30日から9月5日にかけて「防災週間」が設けられていることをご存知でしょうか。
9月1日の「防災の日」は知っていても、その前後を含む1週間全体が防災週間にあたることは、意外と知られていません。
この記事では、防災週間の期間と由来から、期間中にやっておきたいこと、備えておきたいアイテム、そして停電時のリスクと対策までまとめて解説します。
▼防災週間とは
防災週間は、防災の日を中心とした1週間の枠組みです。
ここでは、期間の定義と、設けられた目的について解説します。
防災週間の期間と防災の日との関係
防災週間は、毎年8月30日から9月5日までの1週間と定められています。その中心にあたる9月1日が「防災の日」です。
1982年(昭和57年)の閣議了解によって、全国的な防災普及行事を展開するための「防災週間」の設置そのものが決定され、翌1983年(昭和58年)には、期間を8月30日から9月5日までとすることが中央防災会議で定められました。
防災の日と防災週間は別々の記念日ではなく、防災の日を含む期間全体が防災週間として位置づけられています。
防災週間が設けられた目的
防災週間は、国や地方公共団体だけではなく、国民一人ひとりが災害についての認識を深め、それに対する備えを充実させることを目的として設けられています。
期間中は、全国で防災訓練や啓発行事が実施されており、家庭や職場で日頃の備えを見直すきっかけとして位置づけられています。
＊防災週間中にやっておきたいこと
防災週間は、個人や家庭単位で防災対策を見直す絶好のタイミングです。
ここでは、点検・確認・話し合いという観点から、具体的に実践できることを紹介します。
ハザードマップの確認
ハザードマップとは、災害による被害の軽減や防災対策を目的として作成された地図のことです。災害が発生した際に被災することが想定される区域や避難場所、避難経路などの情報が、誰が見ても分かりやすいように地図上に記されています。
ハザードマップを確認しておくことで、自分が住んでいる地域の災害リスクを知ることができます。また、避難場所や避難経路を事前に確認できるため、災害への備えにもなります。
国土交通省では、全国のハザードマップを確認することができる「ハザードマップポータルサイト」を運営しています。
ハザードマップポータルサイトでは、災害リスクを調べたい場所の住所を入力して、その場所の洪水、土砂災害、高潮、津波などのリスク情報を確認できるほか、各市町村が作成したハザードマップへもリンクできます。
＊避難場所・避難ルートの確認
突然の大きな災害にも慌てることがないように、いざという時どこに避難すればいいのか、地域ごとに決められた避難場所と、そこにたどり着くまでの安全な避難経路をチェックしておきましょう。
各市町村があらかじめ定めている避難場所は、市町村のホームページや防災情報マップなどで確認できます。
避難場所を確認したら、あわせて避難場所までのルートも確認し、実際に歩いて安全性をチェックしましょう。例えば、ガラス張りのビルやブロック塀、古い建物やがけ・落石のおそれがある場所、災害時に通れなくなりそうな道幅の狭い道などは、避けるのが安心です。
また、災害時に自宅にいるとは限りません。自宅の避難場所や避難経路だけでなく、会社や学校からの帰宅ルートも確認しておきましょう。
＊在宅避難という選択肢を知っておく
自宅に倒壊や火災の危険がなく、安全が確保できる場合には、避難所へ行かずに自宅で避難生活を送る「在宅避難」という選択肢があります。
在宅避難をするためには、家具の転倒防止や通電火災対策など、自宅の安全対策をあらかじめ整えておく必要があります。
避難所の混雑を避けられるだけではなく、住み慣れた環境で過ごせるという利点もあるため、自宅のリスクを踏まえて検討しておくとよいでしょう。
＊家族間の連絡方法・安否確認手段の話し合い
家庭内で防災について話し合うことも大切です。
災害が起きた場合を想定して、家族間で連絡をとる方法や待ち合わせ方法などを決めておきましょう。災害は、家族が一緒にいるときに起こるとは限りません。お子さんがいる家庭は、いざという時にどのように行動すればいいか、お子さんにもきちんと話しておきましょう。
また、家族の連絡先や銀行口座、被保険番号などの情報をまとめておくなど、万が一に備えた対策を考えておくことも必要です。
さらに、家の中の防災対策も見直しておきましょう。万が一転倒すると危険な本棚、食器棚、タンスなどの大型の家具は、壁に固定できるグッズなどを活用して倒れないように固定すると安心です。
＊災害時の情報収集手段とSNSのデマ対策
地震や気象警報をプッシュ通知で受け取れる防災アプリや、自治体の公式サイトなど、災害時にまず確認すべき情報源を家族で共有しておきましょう。
SNSには真偽不明の投稿が混在することがあります。1つの投稿だけで判断せず、複数の情報源で照合することが呼びかけられています。
デマに惑わされないためにも、信頼できる情報源をあらかじめ決めておくことが重要です。
＊高齢者・乳幼児など配慮が必要な家族がいる場合の備え
災害対策基本法にもとづき、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などを対象に、市町村が個別避難計画の作成を進めています。
対象になりうる家族がいる場合は、かかりつけ医や服用している薬の情報を整理しておく、居住する市区町村の窓口で制度の詳細を確認しておくといった備えが有効です。
