日本を破壊するフランス企業
- カテゴリ：コーデ広場
- 2026/09/26 13:21:32
なごみのひと時をどうぞ♡
日産と日本国に大打撃を与えたフランス企業ルノー
ルーマニアパビリオンの一次下請け、大阪府内の建設会社S社は、昨年10月、建設工事をGL社から４億4000万円で請け負った。この建設会社の取締役によると、契約金、着工金、中間金は支払われたが、完工後、30日以内に支払われるはずの完工金１億2500万円が未払いのままだという。
万博開幕３日前の４月10日に完成し、開幕した４月13日にGL社に完工金の請求書を送付した。支払いがないため、再三にわたって電話やメールで請求しており、それに対しＧＬ社は「検討中なのでもう少し待ってほしい」と回答していた。ところが、６月中旬に「契約違反があるので、契約を解除する」という書類が送られてきたという。
取締役は「すぐGL社に行き、契約違反とは何なのか聞いたが、『責任者がフランスに帰っている』と何の回答もなかった」と話す。この建設会社は別の海外パビリオンの建設をしていたところ、GL社から「ルーマニアもやってほしい」と頼まれて引き受けることになった。「図面はいいかげんだし、工事が始まってからも変更だらけ。全部で100カ所ぐらいあった。すべて言われた通りにして仕上げたのに契約違反だという。工事が終わってから契約解除なんてあり得ない」と怒り心頭だ。
「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない
ルーマニアとセルビアのパビリオンで内装工事をした大阪府内の建設会社D社は、ルーマニアで約2300万円、セルビアで約2400万円が未払いになっている。D社の幹部は「パビリオンはオープンして、みんな展示を楽しんでいるのに、工事代金は払われない」と嘆く。GL社は６月後半、「クライアントが展示を気に入らず、我が社もお金をもらっていないので、D社にも払えない」と説明したという。
セルビアとルーマニアのパビリオン建設で大工や電気工らを手配した大阪府内の建設会社H社は、セルビアで約260万円、ルーマニアで3090万円の未払いに遭っている。H社社長は「明日までに職人を用意してとか無茶ぶりもされた。必死に頼んで来てもらった人たちにただ働きさせるわけにいかない」と、自社の運転資金を使って立て替え払いをしているが、という。
ドイツのパビリオンで職人を集めた大阪府内の不動産会社E社は、この人件費約1000万円がGL社から払われていない。E社幹部は「GL社から『人が足りない』と言われて集めた。人件費の踏み倒しは人権無視の所業だ」と憤る。E社はセルビアのパビリオンにもかかわっており、重機などのリース代、燃料代などのうち約3150万円がGL社から払われていない。幹部は「GL社の財務担当とは何度もやり取りしたが、まもなく支払うかのように引き延ばすだけだった。GL社のような大きな会社がこんなことをするとは、信じられない」と話す。
マルタパビリオンの建設工事を請け負って約１億2000万円が支払われず、GL社を相手取って訴訟を起こしている建設会社社長は「未払いの大きさは、我々のような中小企業が自社で乗り越えられる金額ではない。土地を売ったり、車を売ったり、差し出せるものは差し出して今まで耐えてきた。もう、差し出せるものは自分の命しか残っていない」と記者会見で窮状を訴え、国、大阪府、万博協会などによる緊急融資、立て替え払いなどの救済策を求めた。
GL社は電話番号が言えない会社
GL社はホームページによると、日本では東京に２カ所、愛知に１カ所、大阪に１カ所、オフィスがある。筆者は東京のオフィスに電話して未払い問題について取材しようとしたが、「ここでは情報がない。大阪オフィスに聞いてください」とのことなので、大阪オフィスの電話番号を確認した。しかし、この番号にかけても「ただ今、電話に出られません」とアナウンスが流れる。未払いの被害者から取締役の電話番号とメールアドレスを聞き、電話してみたが留守番電話になり、メールにも返答はない。
７月１日、在阪ジャーナリスト数人でGL社の大阪オフィスを訪ねた。対応した男性は「アポなしで来られても対応できない」と言う。「公表されている電話番号はいつもつながらない。どの番号に電話すればアポが取れるのか」と何度聞いても、「上司に伝える」としか回答しない。会社とは思えない対応は、工事代金未払いの被害者の嘆きと共通する。
この会社が来年、再来年に日本で開催されるビッグイベントに参画することが明らかになっている。
②《万博工事3132万円が未払い》下請け業者が告発「1円ももらっていない」…元請け企業は次の大型事業で“630億円”の随意契約（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5628764f03776e1fc23fcc6461766ad0c958ad79
9/1(火) 11:00配信
2025年4月に開幕した大阪・関西万博をめぐって、いま、工事費の流れが改めて問われている。万博のシンボルだった「大屋根リング」の関連工事では、竹中工務店の現場責任者だった社員が、下請け業者に工事費を水増し請求させた疑いで逮捕された
その一方、開幕に間に合わせるために工事を完成させながら、正当な代金を1円も受け取れない下請け業者が、いまも取り残されている。
外国人労働者も 外国人留学生も就学生も 外国企業も すべて 日本から出ていけ！
外国人・外国企業が 日本国内で購入した不動産も すべて没収が無理なら 利用制限を厳しくするとともに
税金は 毎年購入金額の3割相当の重税が良いと思います！！
外国人観光客もお断り！！ ぜーんぶ 日本に寄生するだけの害虫じゃないか！！
このような状況にはボランティアからも「本当に運営が問題だらけで申し訳ない。そもそも何でフランスの企業が入ってきているのか」と疑問視する意見が出るほど。このままでは〝史上最悪のアジア大会〟として歴史に刻まれてしまう可能性もありそうだ。
◇
日本の代理店の汚職というのは、発注する自治体が、契約前に物事を煮詰め、契約後も厳しく請負企業を監視しない（長年 代理店任せのぬるま湯につかりすぎたこと）が、大問題だと思うが・・
それ以上に問題なのが、日本の競技団体が 国際大会参加に伴う各種補助金目当てに 選手をないがしろにして、各種営利団体・役員の懐事情で物事を決め、選手登録や 競技ルールの確認すらなまり
国際的イベントは 議員が企業選定に関与して懐を肥やすことを第一目的にして
準備中に起きた不都合は 常に 代理店から下請けへ下部組織に責任をなすりつけ
挙句に秋篠宮一家のように 国際イベントに出席しては自己アピールに余念なく 参加に伴い甘い汁を吸おうとして皇族（A家と 麻生ファミリー）が 跋扈して、ますます 真面目に運営しようとする人間の足かせになっていること、それらが 今の事態、私たちが納税した金が 億単位でフランス企業に盗みとられるだけでなく
日本国の体面すら 汚され、
それに付け込む アジア後進国・無知蒙昧なアジア人たちから
不当にバッシングされる事態を引き起こした考える
アジア大会（名古屋）でも やりたい放題の末に、日本のメンツを丸つぶし！！！！！
・【アジア大会】トラブル多発の背景に仏企業の起用 処分受けた大手代理店「復活」求める声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/5464b7ccec98f2a273ff0b21f75defabcd4b3234
９/22(火) 6:15配信 東スポ
トラブルが多発する愛知・名古屋アジア大会（19日開幕）について、運営関係者からは「日本の大会とは思えないくらいひどい」との嘆きが多く聞かれる。なぜ32年ぶりの自国開催で問題が起きているのか――。一部からは〝大手代理店〟のノウハウを求める声が上がっている
今大会はコンテナハウスの宿泊環境、食事の充実度などで不満が続出。選手の移動手配などでも不手際が相次いでおり、大手イベント関係者は「過去に国内で行われた国際大会で残念なものもあったけど、今回は大きく上回っているね」と指摘した。
その要因の一つが日本の大手代理店が不在という点。今大会は2021年東京五輪・パラリンピック時に代理店絡みの汚職が起きた影響で、国内大手は受注を獲得できなかった。愛知県、名古屋市が中心となって組織委員会を結成したが、想定外の事態に対応するスキルを兼ね備えていなかった。
今大会前にはアジア・オリンピック評議会（OCA）が開催都市契約にある選手、役員数の合計「最大1万5000人」を超える人数を提示。愛知県側は対応に難色を示したが、OCA側は強行したことで、開幕前から多くの障害が発生する事態となった。ある競技団体関係者は「やっぱり（大手代理店が）長年にわたって培ってきたものがないと、こういう大きい大会の運営は難しいのでは」と落胆した。
もう一つがフランス起業の〝介入〟だ。リヨンに本社を置く「GL events」が会場のデザイン、インフラの設営、入場管理、アクレディテーション、表彰式対応など、多岐にわたってアジア大会をサポート。ある大会関係者は「僕たちが気になる点があっても、あの企業さんは『ここは私たちの領域なので』と意見を聞いてくれない」と困惑。〝脱・代理店〟の動きを進めたことが、結果的に裏目に出ているようだ。
これはあくまで係争中の会社側の主張であり、GL社側の見解と一致しているとは限らない。しかし、仮に万博の下請け代金より、次の大型事業への参入に必要な資金が優先されたのだとすれば、看過できないだろう。Aさんは言う。
「みんなが欲しいのは、働いた分のお金です。万博協会や大阪府が間に入り、誰がどの工事をして、どれだけ支払われていないのかを調べて、まず救済してほしい。その後、責任のあるところに請求すればいいと思います」
この未払問題を放置したまま次の大型プロジェクトへ進めば、同じ過ちが繰り返されるのではないだろうか。
「もちろん原因はこれだけではありません。でも、このお金の問題が最後の一押しになったことは間違いありません」
Aさんは、契約書を交わさずに工事を始めたことについて、自らにも反省すべき点はあるという。それでも、こう訴える。
「何の依頼もなく、僕たちが勝手にセルビア館へ行って工事をすることなどあり得ません。僕たちが工事を完成させたから、セルビア館は開幕に間に合ったんです。その成果を受け取った万博協会や大阪府が、『民民の問題です』と言って終わらせていいのでしょうか」
GLイベンツ・ジャパンは次の大型事業を
万博の未払い問題を国会で追及してきた共産党の辰巳孝太郎衆院議員（50）は、とくにAさんの元請けであるGLイベンツ・ジャパンを問題視している。
「GL社の未払い問題は一つや二つではありません。元請けを務めたセルビア館、ドイツ館、ルーマニア館、マルタ館の4館すべてで、未払いをめぐる訴訟になっています。争われている金額は総額で約6億7千万円。元請けには、下請けで未払いなどが起きないよう現場を管理・監督する責任があります。それなのに、元請け自身をめぐってこれだけの未払い問題が起きている。そもそも元請けになる資格があったのかということまで検証すべきです」
しかも、問題が解決しないまま、GL社は次の大型事業にも参入している。
「10月から開催される『愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会』に加え、2027年の国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）にも参画しています。親会社GL events SAはアジアパラ競技大会の最上位スポンサーとなっており、協賛金は22億円。日本法人は組織委員会から随意契約の候補者に選ばれ、会場設営・運営など約630億円の大型業務を受注したんです」
さらに辰巳氏が国会で取り上げたのが、GL社と係争中の会社側が裁判で明らかにした、あるやり取りだ。
辰巳氏によれば、GL社側から「いまはお金がないので待ってほしい」と説明され、その理由としてアジア大会が示されたという主張が裁判記録にあるという。
「最上位スポンサーになるための約22億円の協賛金を負担することになっており、いまはお金がない。大会の契約金が入るまで待ってほしい、という趣旨の説明があったと主張されています」
「契約書も着手金も用意する」と言われた
Aさんにセルビア館の空調工事の話が届いたのは、開幕まで約3カ月に迫った2025年1月だった。
元請けは、フランス系イベント会社のGLイベンツ・ジャパン。Aさんは4次下請けとして、「特殊な空調工事ができる業者を探している」と依頼を受けた。
しかし、当時は工事金額も範囲も定まっておらず、Aさんはいったん断ったという。その後、空調工事を得意とする協力会社とともに請け負うことになった。ところが現場に行ってみると、本来、設備工事の後に設置するはずの壁がすでに完成しており、壁を解体して配管し、再び復旧する追加工事まで必要になった。
最終的な工事代金は3,132万円。3次下請けからは「契約書や着手金は着工日までに用意する」と説明され、Aさんは約100万円の空調機器を11台ほど用意した。
だが、契約書は交わされず、着手金も支払われなかった。
■3,132万円、いまだ1円も支払われず
Aさんは毎日10数人の職人を現場に入れ、約3週間で工事を完成させた。しかし、その間に3次下請けの担当者は次第に電話に出なくなったという。
「『来週の月曜日まで待ってください』と言われたら、立場の弱い僕たちは待ちます。でも月曜日になっても連絡がない。すると今度は『週末までには』と言われる。その繰り返しでした」
途中で工事を止めることも考えた。しかし、すでに高額な機材を購入し、多くの職人を現場に入れている。何より、「自分たちが工事を止めたら、万博の開幕に間に合わない」という思いがあった。
「万博なんだから、どこかが、誰かが何とかしてくれるだろうという思いがありました。利益が出ないことはあっても、まさか1円ももらえないとは思わなかった」
工事から約1年半が過ぎても、3,132万円は1円も支払われていない。Aさんは協力会社に自社資金から約450万円を支払ったが、残る約2,300万円はいまも待ってもらっている。
「うちは設立してまだ6年ほどの会社です。手元に現金はほとんどありません。それでも協力会社の社長が『2000万円の車を1台買って壊したと思うしかない。あとは働くしかないやん』と言って待ってくれている。だから僕は何とか生きています」
未払いは私生活にも影を落とし、Aさんはその後、離婚したという。