【レ５年０２月２８日の速記士法の一部を改正する法律案】

【速記士法】

第１条　国会、都道府県議会、市区町村議会における公式会議は、

速記士の現場における速記と速記士等の現場における録音の照合により

速記録を作成し、国民に公開しなければならない。

第２条　全国の裁判所における公式裁判は、

現場における速記士の速記と速記士等の現場における録音の照合により

速記録を作成し、国民に公開しなければならない。

第３条　速記士とは、文部科学省後援・日本速記協会認定の速記技能検定試験の

６級から１級までの級に合格した者を言う。

第４条　速記録の作成に当たっては、現場において、速記士の目と耳と頭と手と足による確認が必要である。速記によるリアルタイムの記録が必要である。

第５条　１０分間速記したものを１０分間で読み返すことができれば、音声認識を使って、読み返しのスピードで速記録を作成することができる。

第６条　速記士法は２０２３年・令和５年０４月０１日から実施する。