【２０１４年０４月２３日の議事録】

　議事録は、速記能力のない人のメモ（要点）に基づいて作るのではなくて、

　一級・二級速記士による現場の速記と録音・録画による検証に基づいて作るべきである。

　一級・二級速記士によって作成された速記録を編集し、どこまで公開するかは、その会議の責任者が判断すればよい。

【＜閣議＞議事録初公開　透明性確保に課題】　

　（毎日新聞 4月22日(火)20時49分配信）　

　閣議議事録の公表の流れ（写真）

　政府が２２日公開した閣議と閣僚懇談会の議事録は、

　形式的なやりとりにとどまり、

　政策決定プロセスの透明性確保に課題を残した。

　議事録が作成されたのは

　１８８５（明治１８）年の内閣制度発足以来初めて。

　安倍政権は情報公開の姿勢をアピールするものの、

　政権側が「不開示」が適当と判断した閣僚発言は、

　非公開とされる仕組みとなっている。

　閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、

　人事などを決める閣僚による会議で、

　閣僚懇は引き続き行われる意見交換の場。

　２２日に公表された４月１日分の議事録は

　開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、

　発言者と中身が分かるようになっている。

　１日の閣議では

　「武器輸出三原則」に代わる

　「防衛装備移転三原則」を決定した。

　議事録によると、

　安倍晋三首相は

　「新たな原則は

　防衛装備の移転にかかる具体的基準や手続き、

　歯止めを明確化し、

　内外に透明性を持った形で明らかにするもの」と説明している。

　議事録は閣議に陪席する３人の官房副長官と

　内閣法制局長官の計４人がメモを取り、作成する。

　官房長官が責任者となり、

　「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。

　閣僚に発言の確認を求めた上で、

　３週間後に公開する。

　しかし、情報公開で焦点となるのは、

　議事録で何を公開するかだ。

　自民党の閣僚経験者は

　「閣議での発言は事前に役所が用意した『発言要領』を読み上げることが多い」

　と証言する。

　閣僚から予定にない「不規則発言」があっても、

　政府は情報公開法の基準で「不開示」に相当すると判断すれば、

　公開を見送る方針だ。

　閣僚を構成員とする政府の会議は現在、１７２を数える。

　稲田朋美行革担当相は２２日の記者会見で

　「議事録を１７２の会議すべてで作成する」と表明。

　しかし、菅義偉官房長官は同日の会見で、

　議事録のない国家安全保障会議（ＮＳＣ）の扱いについて

　「外交・安全保障上の機微に触れる情報が含まれる」と

　議事録公開に慎重姿勢を示した。

　閣議、閣僚懇の議事録作成・公開について、

　政府は公文書管理法の改正ではなく、

　閣議で決定した。

　公開まで時間のかかる法改正より、

　迅速な対応を優先したためだ。

　しかし、法改正がない分、

　運用面は時の政権任せになりかねない。

　情報公開の専門家からは

　「正確な議事録を作成するよう政府に義務づける法改正が必要だ」

　との声も出ている。