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砂漠化および干ばつと闘う世界デー

砂漠化および干ばつと闘う世界デー

 1994(平成6)年の国連総会で6月17日に砂漠化および干ばつと闘う世界デーが制定されました。
  砂漠化および干ばつと闘う世界デーは、砂漠化と旱魃の影響と闘うための国際協力の必要性、および、砂漠化防止条約の実施に対する認識を高める日とされ、 「国連砂漠化防止条約」が採択されました。
 砂漠化対処条約とは、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)や地域が砂漠化を防止 することを目的にしています。
 砂漠化対処条約の内容は、国際的な連携と協調により、砂漠化の深刻な影響を受けている国々の砂漠化を防止、および 干ばつの影響を緩和する為の行動計画を作成し及び実施し、世界的な砂漠化を防止する取組みを先進締約国が支援すること等について規定した条約です。
  砂漠化が深刻な事態になったのは1960~1970年代で、アフリカのサヘル地域では大干ばつに見舞われ、多くの死者や難民が出たことにあります。
  これをきっかけに、1974年に開催された「国連砂漠化会議」で採択された砂漠化防止行動が、アジェンダ21の勧告に従って見直され、1996年に発効し ました。
 砂漠化対処条約では、砂漠化の影響を受ける国が負う義務として、砂漠化への対処を優先して十分な資源を配分することや、住民の意識を向 上などが示されました。
 また、先進国が負う義務として、途上国による砂漠化対処の努力を支援することや、資金などの支援を提供することが示され ています。
 この条約の発効によって、先進国、発展途上国の別なく砂漠化防止への取り組みが始まりました。
 現在、締約国は179ヶ国。 日本では、1998年12月に発効したそうです。
 そこで、日本は、米国に次いで第2位の義務的拠出金の拠出国として、毎年 140万ドル以上を条約事務局に拠出しています。
 また、政府開発援助(ODA)の各種スキーム(開発調査、技術協力プロジェクト、一般無償資金 協力、草の根無償資金協力、及び有償資金協力等)を通じた支援を行っているそうです。




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