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日本に原子の火がともった日


日本に原子の火がともった日

 1957年(昭和32年)の8月27日、午前2時23分に茨城県東海村の日本原子力研究所で臨界実験に成功しました。
 これは、1955年(昭和30年)原子力基本法・原子力委員会設置法・総理府設置法一部改正法の、いわゆる「原子力三法」が公布され、「原子力の平和利用」をめざしたことによります。
 このときから、半世紀、日本では「自主・民主・公開」の原子力利用三原則を厳守し、平和利用に限定した原子力開発を進められました。
 現在(2006年現在)運転中の原子力発電所は53基、総出力は4712.2万キロワットに達し、1年間に使われる電気のおよそ3分の1が原子力で発電されている事になります。
 ちなみに、臨界とは、核分裂反応が連鎖的に起こって、継続されていく状態をいい、原子炉の中で臨界をさせる事によって、原子力発電を可能にするわけです。

さて、日本で始めて、臨界実験に成功し、日本に原子の日がともったのが、東海村ですが、東海村といえば、東海村JCO臨界事故は有名です。
 東海村JCO臨界事故は1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村でJCO(住友金属鉱山の子会社)の核燃料加工施設が起こした原子力事故。
 被曝による死者2名を出した日本最悪の臨界事故です。
  東海村JCO臨界事故は、1999年9月30日、午前10時35分頃、茨城県那珂郡東海村の株式会社JCOの東海事業所・転換試験棟で、3人の作業員が硝 酸ウラニルを製造中、突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故が発生。3人の作業員が多量の中性子線などで被曝しました。
 この臨界事故は、原子力発電所のようないわゆる多重防護の設備が無い施設でおきました。
 これは、原子炉施設でもない核燃料工場の一角に突如、裸の原子炉が出現したことになります。
 ちなみに、この臨界事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラムだったそうです。
 この事故の刑事裁判は、事故から1 年半後水戸地方検察庁は、JCOとその社員6名を起訴し、刑事裁判が始まりました。
 罪状は、JCOには労働安全衛生法違反と原子炉等規制法違反、社員6名については業務上過失致死その他です。
 公判は、計23回開かれ、2003年3月3日に次のような判決がありました。
 ・法人としてのJCOに罰金100万円
 ・東海事業所所長に禁固3年 執行猶予5年 罰金50万円
 ・社員5名に禁固3~2年 すべて執行猶予つき

 さて、上記のような、東海村JCO臨界事故は有名ですが、実は、国際原子力事象評価尺度(INES)という基準において、レベル4以下の事故は全部日本が網羅しています。

 大事故というものは、小さなミスによる事故の連鎖によって発生するものです。
 この事実から、日本政府が原子力発電は絶対安全とするなら、こうした事故を無くすことが必要ということになるはずです。




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