政治のニュースをふりかえる
- カテゴリ：ニュース
- 2009/12/26 13:10:20
政治のニュースを振り返ると、なんとも、前半は良かったが、後半は最悪だったと痛感する。
特に、今年の衆議院選挙の結果はがっかりだった。
自民党は現実的に建設的な政策をあげるが、国民の多くは、政治に無関心であるがゆえに、内容に耳を傾けない。
それに対して、国民の多くは政治に無関心であるがゆえに、できもしない甘い言葉で票をさそったわけだ。
党首討論など選挙期間中に何度かおこなったわけだが、あれを見ない国民は山ほどいただろう。
年末になるころ、やっと批判の声が強くなってきているが、こうなることは、あの党首討論をまじめに耳を傾ければ予想できそうなものだ。
選挙前に混乱、混迷、混沌とするのは予測できるだけの情報があったのにもかかわらず、今更批判するのは、単純に政治に関心がなかったことを証明する証拠になるだろう。
じっさい、がっかり具合を客観的に証明するのは、日本の株価と、経済評価の伴わない円高である。
このまま民主党政権が続けば、おそらく、日本の第一次産業は壊滅的な打撃をうけ、第二次産業の労働者は、外国に出稼ぎにでることになるだろう。
つまり、昨日まで日本の高校や大学にかよっていた若者が、どこに就職したの？
といえば、ああ、中国の工場に就職しました。
とか、ドバイだよ、とか、インドの工場だったかな。
いうのが、ごくごく当たり前に近づいていくというわけで、万が一、民主党政権が１０年つづけば、日本は実質的に中国の１自治区になるはずだ。
もちろん、現時点で批判の声が強くなっているので、その可能性は和らいでいるのではないかとちょっとだけ、日本の国民をみなおしている。
さらに、鳩山現総理大臣のあからさまな偽装は、国会議員の資格を失いかねないほどの偽装をしている。
政治資金規正法では、自分の政治資金の管理の責任者は政治家自身だと明記され、不正がある場合は罰金刑になると明記されている。
★★★ここから★★★
第24条 次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
～中略～
7．第31条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して同条の報告書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者
★★★ここまで★★★
で、この罰金刑というのが、金額より重いペナルティーになります。
なぜなら、
★★★ここから★★★
第28条 第23条から第26条の５まで及び前条第２項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から５年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
★★★ここまで★★★
とあり、被選挙権がなくなるというペナルティーです。
被選挙権とは、ご存じのとおり、国会議員になるために必要な権利です。
そして、憲法において、総理大臣は国会議員でなければいけなくなります。
そして、鳩山現総理大臣は、虚偽記載を認め、上申書まで出しています。
正直、このことが、政治のニュースを振り返り、来年に向けて希望がもてることなんですが、あくまで希望であって、民主党政権である限り、上記の不安要素は残ります。
