各家庭が１週間の食料を備蓄すべき？
- カテゴリ：日記
- 2014/01/29 00:48:05
政治： 大津波を想定して、各家庭が１週間の食料を備蓄すべき？ http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/54214758.html #政治
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南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることと提言されたそうです。
南海トラフ巨大地震レベルを想定した場合、この家庭用備蓄の殆どは、震災の時、津波に沈み、備蓄しても無駄に終わる可能性が非常に高くなります。
なぜなら、津波の対策は、とにかく、すぐに安全な場所に避難することです。
殆どの被災者が、１週間分の備蓄を持って非難することはまず不可能ですし、備蓄を準備している間に津波に流されることは十分あり得ることですし、東日本大震災では、片付けていたら津波で流されたということはごくごく当たり前でした。
つまり、大津波を想定した場合、非難が必要な家庭は、津波に沈む危険性があるのですから、備蓄すること自体、ナンセンスなのです。
その件について、安陪内閣に意見を伝えました。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=370330463066719&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=839511&offset=0&total_comments=252
南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることと提言されたそうですが、巨大地震に伴う大津波を想定して、各家庭が１週間の食料を備蓄すべきと言う提言があったそうですが、東日本大震災の被災者からいわせれば、大津波の場合、食料備蓄は、沿岸部では８割は無駄になると思います。
なぜなら、東日本大震災では、食料が備蓄されていたはずの避難所自体が津波に沈みました。
その結果、１００人にも満たない農村集落の避難所に避難する結果となりました。
農村集落であったことから、米を集落の人たちがもちより、寝ずにおにぎりを握って避難してきた人たちにふるまっても、避難した人たち全員にいきわたること自体難しい状況でした。
つまり、各家庭が、１週間以上の備蓄をしても、大津波で沈んで食べられなくなる可能性が非常に高くなります。
むしろ、被害の甚大な地域から被害の少ない地域への物資補給経路の確保と訓練の方がずっと有効であると、東日本大震災を被災した経験から痛感します。
なぜなら、食料備蓄が必要性が求められるところは、津波被害の甚大なところほど必要だからです。
津波被害にあえば、備蓄している食料は津波に沈むことは必然です。
そして、行政が大津波に対する市民が１週間の備蓄や避難計画に対して何もしないのであれば、それは単なる市民丸投げです。
防災の自助、互助、行政による扶助は必要であることは認めますが、自助と互助だけではどうしようもありません。
実際、東日本大震災では、行政による支援物資の流通が滞り、物資が必要なところほど、物資がいきわたらず、物資で倉庫にあふれているという状況がありました。
こうなると、物資をうまく運搬する仕組みとインフラの整備が必要不可欠であると考えます。
ちなみに、被災地で防災計画をたてても、公認される避難所の条件がなかなかそろいません。
具体的には宮城県東松島市野蒜のある地区で大津波の時に避難する高台を市の行政に申し出たところ、がけ崩れなどがあるので承認できないといわれましたが、本来そうした承認できない条件があるなら、行政がその条件にするためにインフラを整備するべきなのに、被災地行政では条件が満たされないから承認しないだけで、承認するためのインフラ整備を一切考えず丸投げという国のあしき風習を踏襲されてしまっています。
その結果、国の補助や支援の条件が満たされず、防災自体が滞ると言う被災地の現実をどうか知ってください。
南海トラフ巨大地震レベルを想定した場合、この家庭用備蓄の殆どは、震災の時、津波に沈み、備蓄しても無駄に終わる可能性が非常に高くなります。
なぜなら、津波の対策は、とにかく、すぐに安全な場所に避難することです。
殆どの被災者が、１週間分の備蓄を持って非難することはまず不可能ですし、備蓄を準備している間に津波に流されることは十分あり得ることですし、東日本大震災では、片付けていたら津波で流されたということはごくごく当たり前でした。
つまり、大津波を想定した場合、非難が必要な家庭は、津波に沈む危険性があるのですから、備蓄すること自体、ナンセンスなのです。
その件について、安陪内閣に意見を伝えました。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=370330463066719&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=839511&offset=0&total_comments=252
南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者会議は家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることと提言されたそうですが、巨大地震に伴う大津波を想定して、各家庭が１週間の食料を備蓄すべきと言う提言があったそうですが、東日本大震災の被災者からいわせれば、大津波の場合、食料備蓄は、沿岸部では８割は無駄になると思います。
なぜなら、東日本大震災では、食料が備蓄されていたはずの避難所自体が津波に沈みました。
その結果、１００人にも満たない農村集落の避難所に避難する結果となりました。
農村集落であったことから、米を集落の人たちがもちより、寝ずにおにぎりを握って避難してきた人たちにふるまっても、避難した人たち全員にいきわたること自体難しい状況でした。
つまり、各家庭が、１週間以上の備蓄をしても、大津波で沈んで食べられなくなる可能性が非常に高くなります。
むしろ、被害の甚大な地域から被害の少ない地域への物資補給経路の確保と訓練の方がずっと有効であると、東日本大震災を被災した経験から痛感します。
なぜなら、食料備蓄が必要性が求められるところは、津波被害の甚大なところほど必要だからです。
津波被害にあえば、備蓄している食料は津波に沈むことは必然です。
そして、行政が大津波に対する市民が１週間の備蓄や避難計画に対して何もしないのであれば、それは単なる市民丸投げです。
防災の自助、互助、行政による扶助は必要であることは認めますが、自助と互助だけではどうしようもありません。
実際、東日本大震災では、行政による支援物資の流通が滞り、物資が必要なところほど、物資がいきわたらず、物資で倉庫にあふれているという状況がありました。
こうなると、物資をうまく運搬する仕組みとインフラの整備が必要不可欠であると考えます。
ちなみに、被災地で防災計画をたてても、公認される避難所の条件がなかなかそろいません。
具体的には宮城県東松島市野蒜のある地区で大津波の時に避難する高台を市の行政に申し出たところ、がけ崩れなどがあるので承認できないといわれましたが、本来そうした承認できない条件があるなら、行政がその条件にするためにインフラを整備するべきなのに、被災地行政では条件が満たされないから承認しないだけで、承認するためのインフラ整備を一切考えず丸投げという国のあしき風習を踏襲されてしまっています。
その結果、国の補助や支援の条件が満たされず、防災自体が滞ると言う被災地の現実をどうか知ってください。
