政治： 軽減税率は不可能なの？　問われる政治へのプロ意識 http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/55337893.html  #政治 #消費税　#軽減税率
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軽減税率は不可能なの？　問われる政治へのプロ意識

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　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり、自民、公明両党は８日、谷垣禎一、井上義久両幹事長らが７日に続き協議を続けたが、結論は得られず話し合いを継続することになった。両党は１０日の大筋合意を目指しているが、公明党からはずれ込みもやむを得ないとする声が出始めている。

　谷垣、井上両氏は８日午後、東京都内で約１時間会談。井上氏は結果について「引き続き協議をする」と述べるにとどめた。また、報告を受けた自民党税制調査会幹部は「１ミリも動かなかった」と、進展がなかったとの認識を示した。　

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　だそうです。

　まず、軽減税率の問題点をあげましょう。

１・軽減税率を適用する対象品目の選定の問題
２・軽減税率の対象の税収バランスの問題
３・インボイスを義務化しなければいけない問題
４・軽減税率適用すると低所得者対策なのに高所得者まで恩恵を受ける

　１は「軽減税率を適用する対象品目の選定の問題」確かに難しい問題です。
　ただ、この問題はめんどくさいからやらない、というのと同じなんですよね。
　というか、消費税と言う問題は、日本の消費高齢化の財源の問題です。そのくらい労力を割いてもいいくらいの重要な問題なんですよね。
　それを困難だからやらないというのは、単純に問題を先送りしてきたつけです。
　税問題の危機感の欠落とプロ意識のなさの問題です。
　
　２の「軽減税率の対象の税収バランスの問題」も問題と言えば問題ですが、外国ではできています。
　特に日本は政策決定する時に、欧米の制度を参考にしますが、軽減税率については、一切参考にしていません。これは、自民党の利権にとって欧米の軽減税率の制度が都合が悪いからなのでしょうね。
　たとえば、イギリスの消費税にあたる付加価値税の標準税率は、17.5％、食料品、新聞、医薬品、国内交通などは０％、医療費、教育費、福祉は非課税です。
　ちなみに、現在、日本で議論になっている食料品、イギリス、ブラジル、インドはゼロ、　イタリアも野菜や砂糖は10％だが、パスタ、チーズ、パンは4％、フランス5.5％、ドイツ7％、アメリカ5％　外国にできて、日本にできないという言い訳は通用しないといっていいでしょう。日本だけ何が難しいのかは、自民党の利権の線引きということになります。
　日本はめんどくさいから、全てに消費税がかかります。ガソリンにおいては、ガソリン税にも消費税がかかります。
　対象品目を幅広く設けると失われる税収が多く財政収支が改善せず、対象品目を狭くすると消費者が税負担軽減を実感しにくいというジレンマに陥るということですが、、税率高ければ、景気に悪い影響を与えるのは前例としての消費税率アップで明確です。低所得者に給付金という話もありますが、これにだって経費が加算されます。
　経費が増えてしまってせっかくの増税分が使われちゃうのでは本末転倒です。
　政治の問題ではありますが、軽減税率分野では消費マインドはあがるから一概にダウンともいえないし、消費税率の分野をわけて、増税減税できれば景気対策もできるんですよね。

　３の「インボイスを義務化しなければいけない問題」は、インボイスというのが、日本ではあいまいになっている事が問題ってことですよね。インボイスというのは、契約から納品による契約成立までの書類を制度化して、実質的に義務化するということです。すべての取引に価格決定の契約書、請求書、納品書、領収書を全部つけなさいと言うことです。
　日本の場合、領収書だけでＯＫみたいなところがありますが、契約書、請求書、納品書をさらについかしないと軽減税率は実質的に管理できないと言う話です。その意味では軽減税率が日本になじまないというのはあるのかもしれませんが、それは、そもそも、消費税が日本になじまないのと同意です。まぁ、だから、税率かわるだけで景気に影響出るんですけどね。

　４の「軽減税率適用すると低所得者対策なのに高所得者まで恩恵を受ける」は、論外。単なる詭弁かやっかみです。
　所得水準が高いほど消費支出に占める食費の割合が低くなる傾向があるわけで、だから低所得者の負担を軽減しましょうというものです。
　それをやると、高額所得者も恩恵受ければ、低所得者の負担は増えるのかと言えばそんなことはありません。
　まぁ、他人の利益は自分の損という感覚がある限り、日本の社会は悪くなる一方でしょうね。
　じゃぁ、軽減税率なしでいいのといえば、低所得者の負担は軽減税率をしないよりも負担がふえます。
　高額所得者の負担をふやすことが、低所得者の負担を減らすことにはならないと言うお話。じゃぁ、集めたお金を低所得者に・・・。えっと、そもそも、政治は経費節減を目指しているんですよねって話はどこかに行ってしまいます。

　難しい難しいといっているけれど、それは、技術的な問題じゃなく、誰がめんどくさいことをするのかという線引きの問題なんですよね。決めればいいだけの話だし、外国はできています。
　そもそも、１００％平等なんてありえないんです。努力は必要だけど、１００％平等じゃないことを改善の理由にするのが頭のいい人、賛否の理由にするのは、頭の悪い人です。
　普通は、消費税増税で法人税下げるんですから恩恵をうけるのは大企業です。
　だったら、大企業がめんどくさいことをするべきだし、その体力と財力はあります。その財力は結果として、仕事と雇用を生みだし、景気対策にすらなります。
　でも、大企業は発言力があるし、所詮、弱者は強者のいいなりになります。
　あれれ、税の平等公平の話はどこ行ったんでしょうねと言う話です。
　だから、消費税は、低所得者を中心に弱者に負担を強いるわけです。
　しかし、大企業も目先の利益ばかりしかみないので、全体の景気を悪くさせるということが理解できないわけです。国を富ませることが長期的に大きな市場を生むことを理解できないんだから仕方ありません。

　ともあれ、軽減税率導入の落とし所は、増税後、段階的な減税。つまり、消費税アップ後、企業が軽減税率導入期間を設ける。軽減税率導入によって減税されたと国民が錯覚して、与党も支持があがる。公明党もギリギリまで協議したと言い訳もできるわけです。
　もちろん、増税されてることにはかわりありませんが、消費マインドなんて期間の短い相対的なものです。
　１年前の比較より１カ月前、１週間前、１日前の比較になってしまうものです。
　なんにしろ、軽減税率導入難しいからやらないというのは、政治的には無能なあかし、やるべきことも難しければやらない理由にするのは無能な人のよくつかういいわけ。
　そもそも、欧米諸国はできちゃっているんだから、難しいことを理由にやらないのは、社会の信頼がめちゃくちゃになってしまいます。

　ずっと先送りされていた問題です。
　問われているのは、政治へのプロ意識ってことなんでしょうね。