裁量労働制の拡大に反対、新宿でデモ
- カテゴリ：その他
- 2018/02/26 17:15:15
http://blogos.com/article/280021/
共産党、立憲民主党が反自民を掲げて裁量労働制の拡大反対の集会に加わった。
労働者の不満を利用して反日政党が支持率を上げようと画策するのは当然の戦術だろう。
よくヴァカな経営者が言う「努力したものが報われる」というセリフ。
これは宗教的な解釈が必要。
”報われる” とは給料が上がるという意味ではなく、辛い仕事や難しい仕事を進んでやる者には周囲の信頼が集まり
よりステージが高い仕事が振り向けられるという意味だ とするヴァカな経営者。
給料が上がるという意味ではない、という点に注意してもらいたい。
会社は従業員の給料を上げる気持ちが一切ないのだ。
上げるとしても～手当という形に据え置く。
とにかく賃金を上げるなんて、とんでもない とヴァカな経営者は考えている。
給料や待遇の不満で会社を辞める者は多数いるが
「最近の若いものはすぐ辞める」などと、愚痴を言い絶対に給料が安い事が問題だとは考えないものだ。
給料に関わらず、とにかく働けというのが会社の方針だろう。
この考えを推し進めれば山ほど仕事をやらせても、その仕事が片付かないのは社員個人個人の問題であり、会社は社員を働かせて当然だと主張するだろう。
その結果が突然死だったりするのだが、突然死しても社員の持病の悪化で死んだという事にする。
労基署に言っても「申請しても審査に何年もかかるよ」とかなり面倒そうに言われることだろう。
労基署は基本的に会社の言い分を優先するので社員の突然死が労災として認められる公算は少ない。
かくして社員は会社の道具として死ぬまで働かされて不要になったらリストラで首という訳だ。
この奴隷システムを効率的、合法的に行える法律が裁量労働制なのだろう。
しかしちょっと考えてもらいたいが中小企業の大半は残業代を一切払っていないという言語道断な会社が多数いる。
ところが、そういった中小企業が処罰された試しがあっただろうか。
現在、行われている残業代ゼロで働かされている事案を調べもせず処罰もせずに裁量労働制を導入すれば、奴隷労働が完全合法化されて全ての企業が奴隷労働を推進するのではないだろうか。
そうなれば日本は奴隷の国になるだろう。
考えてみれば恐ろしいことではある。
それが安倍政権の円安政策で持ち直すと韓国、アメリカが目くじらを立てる。
俗に言う「失われた20年」というのは、企業が率先して自らのビジネスの機会を潰した失態ですね。
これは、徐々に日本経済の足を引っ張ります。