慰安婦問題、「見舞金も出すべきでない」が6割超 ...J-CAST調査 - トピックス｜Infoseekニュース

http://news.infoseek.co.jp/topics/20151112jcast20152250242/

2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、
いわゆる従軍慰安婦問題について
「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。

政府としては、
慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による
「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。
「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。

「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけて
サイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。

6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、
「日韓両国の請求権問題は法的に
『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、
全体の64.4％がこれを選んだ。

次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。
まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。

一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、
いずれも1割未満にとどまった。
「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、
国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、
「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。
最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。

この2つの選択肢よりも、
問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、
「ここまでこじれたら、何もできない。
問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、
日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。      


問題はケ国にあるので解決不可能。
「これが最後だから～」っていう嘘にはもうだまされないから～



日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘 - トピックス｜Infoseekニュース

http://news.infoseek.co.jp/topics/postseven_362895

1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、
勝ち目のない二方面作戦を選択した。
これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。
しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。
週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、
日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。

　＊　＊　＊ 
戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。
つまり多くの国民は戦争に反対していたが、
軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、
というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。 

そうした側面もまったくなかったとは言わないが、
もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、
陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。
朝日新聞あるいは毎日新聞（東京日日新聞）といった戦前からある新聞社である。
　 
戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。
マスコミ＝新聞と言っても過言ではない。
その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、
日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。 

私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、
戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。
学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、
戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという
英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。
それは大嘘である。 

確かに昭和十八年以降敗戦が決定的になった頃、
その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。
だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。
それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、
「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。
これが歴史上の真実である。 

特に朝日新聞社は、
満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。
またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、
朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。 

昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、
団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。
もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、
この戦争が正義の戦いであるから、
国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。
　 
それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。
しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。
結局朝日新聞記者の作品を当選作とし
プロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。
これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた（戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない）。

世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、
そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。
その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。 

軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。
やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、
そうした世論が結成された。
それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、
東條（英機）首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、
天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。
　
新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。 

朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、
戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされたが
朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。
そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」
という世論作りをこっそりと始めた。 

たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。
「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。
いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。
身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください（笑）。

※週刊ポスト2015年11月20日号


少しずつ、真実が明かされて行く・・