19兆円の請求書
- カテゴリ：美容/健康
- 2011/06/27 08:26:44
19兆円の請求書
http://kakujoho.net/rokkasho/19chou040317.pdf
河野太郎という衆院議員がいるんだが、爺さんの代からの世襲です。まぁ、世襲議員の中ではマトモな方なんだが、
自由民主党の議員の中では環境問題に熱心であり、核燃料再処理への反対と、段階的な脱原発とガス体エネルギーの積極的な使用推進を主張している[7][8]。さらに、坂本龍一らのSTOP ROKKASHOにも共感を示している[9]。
この人、脱原発の旗手なんですね。なので、自民党にも関わらず、潰されそうになった事があるらしい。
konotarogomame 河野太郎 かつて六カ所の再処理工場を稼働させるかどうかという原子力政策の分かれ目があった。通産省内では事務次官の黙認の下、世論に訴える「１９兆円の請求書」という快文書（怪文書じゃないよ）が作られたが、マスコミに黙殺された。除名されかかった私を救ったのが宮城県連の村井県知事や秋葉代議士だった
「１９兆円の請求書」というのは、要するに六ヶ所村の再処理工場を動かすと１９兆円かかりますよ、でも、その分のコストは電気量には考慮されてないので、いずれは税金か、電気料の値上げになりますよ、それでもいいんですか？ という話なんだが、ちなみに
１９兆円の請求書
現物はこちらにあります。怪文書の類いではあるんだが、通産省の役人が作ったというのはハッキリしている。つうか、事務次官も知っていて黙認していたというんだが、まぁ、通産省内部でも、再処理にはそれだけ反対が強かった、という事なんだろう。
政府の原子力委員会の新計画策定会議は７月にまとめた「原子力政策大綱案」で、再処理を基本路線に据えた。経済産業省も二つ目の使用済み核燃料再処理工場の建設の検討を始めた。
費用は膨大だ。電力業界は現在、青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、この工場の操業費は今後４０年間で約１９兆円。第２再処理工場にも、１０兆円程度かかる見通しだ。
日本は、再処理で得た核燃料を使う高速増殖炉の開発を、７０年代から計画してきた。「原発に比べ燃料の利用効率が約６０倍」との触れ込みだったが、この炉は事故が起きやすい。かわりに従来の軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画が浮上したが、再処理費用がかさみ、経済的に引き合わない。このため再処理をせず、使用済み核燃料をそのまま埋める「直接処分」を選ぶ国が増えている。
そもそも核燃料の再使用というのは、各国で失敗してるわけです。なのに、日本だけがいまだにしがみついて続けている。それで「食っている」人たちがいるからで、食ってる人はそれで食ってるんだから必死です。反対する人は、反対で食ってるわけじゃないので、そんなに熱心じゃないですねｗ まぁ、声がデカい者が正しいというような「民主主義」を続けていると、世の中、公明党と原発屋しか残りませんよ、という話になってくるわけだが、
しかし同省内にも再処理路線反対の声がある。「１９兆円の請求書～止まらない核燃料サイクル」と題する文書が昨年春、複数の国会議員に配られた。匿名だが、作成者は同省職員だ。
文書は▽建設中の再処理工場の操業費は、１９兆円どころか５０兆円にもなりかねない▽高速増殖炉が実用化できないと、再処理しても資源の節約効果は低い▽再処理すると放射性廃棄物の体積が大きく増す－－などと指摘。政府は政策の誤りを認めないために再処理にこだわるが、費用はすべて、結局は国民の負担となると訴えた。
県内に原発１０基を抱える福島県も批判的だ。県は佐藤栄佐久知事名で原子力委員会に文書を送り「投資を無駄にできないとの理由で再処理政策に固執すれば将来を見誤らないか」と指摘するとともに、再処理の安全性にも疑問を呈した。
それでも経産省は「第２再処理工場にも資金手当ての法律を検討したい」という。これに対し環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「電力業界に第２再処理工場を引き受ける余裕はない。やるなら国営だろう。六ケ所だけでも無駄なのに、さらに税金をつぎ込むなどばかげている」と話している。
マジメな通産省の役人を押し潰してまで、再処理計画を進めたヤツの正体が何なのか、誰が１９兆円のケツを拭く事になるのか、それによって儲けるヤツは誰なのか、まぁ、落ち着いたらそこら辺もしっかり検証して貰いたいもんだ。
～～～転載おわり
ネットゲリラ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/03/post_2c85.html
ニュース展望：核燃料再処理の推進 「ばく大な無駄」…＝科学環境部・中村牧生（毎日新聞） ― 「ばく大な利権」
◇「ばく大な無駄」指摘の声も
原発などで燃やした使用済み核燃料から、ウランとプルトニウムを取り出して再利用する「再処理事業」を、政府と電力業界が急速に進めようとしている。少なくとも３０兆円近い費用がかかり、一時は政府内でも批判が強かった事業だ。政府は現在、「エネルギーの安全保障や資源の有効利用に役立つ」と訴えるが「ばく大な無駄だ」と指摘する専門家もいる。
政府の原子力委員会の新計画策定会議は７月にまとめた「原子力政策大綱案」で、再処理を基本路線に据えた。経済産業省も二つ目の使用済み核燃料再処理工場の建設の検討を始めた。
費用は膨大だ。電力業界は現在、青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、この工場の操業費は今後４０年間で約１９兆円。第２再処理工場にも、１０兆円程度かかる見通しだ。
日本は、再処理で得た核燃料を使う高速増殖炉の開発を、７０年代から計画してきた。「原発に比べ燃料の利用効率が約６０倍」との触れ込みだったが、この炉は事故が起きやすい。かわりに従来の軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画が浮上したが、再処理費用がかさみ、経済的に引き合わない。このため再処理をせず、使用済み核燃料をそのまま埋める「直接処分」を選ぶ国が増えている。
大綱案の策定会議は、こうした事情を踏まえ、「使用済み核燃料をすべて再処理」「一部だけ再処理」「すべて直接処分」「当面は中間貯蔵（再処理も処分もしないで置いておく）」という四つの政策を比較検討した。その結果、コストは高いが、エネルギーの安定供給面や環境適合性などで優れていることを理由に「再処理を基本的方針とする」と結論づけた。
ただ、六ケ所村で再処理しきれない使用済み核燃料について「当面は中間貯蔵する」との方針を示し、将来は再処理以外の道を選ぶ余地も残した。
＞＞ つづく ＞＞ 2/2
ニュース展望：核燃料再処理の推進 「ばく大な無駄」…＝科学環境部・中村牧生（毎日新聞） ― 「ばく大な利権」
経済産業省は、原子力委員会以上に再処理に積極的だ。同省は７月、総合資源エネルギー調査会の原子力部会を４年ぶりに開き、約４０年後の稼働を目指して第２再処理工場を建設する計画を議題に据えた。５月には、原発を持つ各電力会社に対し、再処理などの費用を無税で積み立てることを認める法律が成立している。積み立て額は約１２・６兆円。原資は結局、電気料金に転嫁されることになる。
柳瀬唯夫・同省原子力政策課長は「全量再処理の路線は将来も揺るがない。現在の再処理工場の操業終了に備え第２再処理工場が必要だ」と語る。
しかし同省内にも再処理路線反対の声がある。「１９兆円の請求書～止まらない核燃料サイクル」と題する文書が昨年春、複数の国会議員に配られた。匿名だが、作成者は同省職員だ。
文書は▽建設中の再処理工場の操業費は、１９兆円どころか５０兆円にもなりかねない▽高速増殖炉が実用化できないと、再処理しても資源の節約効果は低い ▽ 再処理すると放射性廃棄物の体積が大きく増す－－などと指摘。政府は政策の誤りを認めないために再処理にこだわるが、費用はすべて、結局は国民の負担となると訴えた。
県内に原発１０基を抱える福島県も批判的だ。県は佐藤栄佐久知事名で原子力委員会に文書を送り「投資を無駄にできないとの理由で再処理政策に固執すれば将来を見誤らないか」と指摘するとともに、再処理の安全性にも疑問を呈した。
それでも経産省は「第２再処理工場にも資金手当ての法律を検討したい」という。これに対し環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「電力業界に第２再処理工場を引き受ける余裕はない。やるなら国営だろう。六ケ所だけでも無駄なのに、さらに税金をつぎ込むなどばかげている」と話している。
毎日新聞 2005年9月3日 東京朝刊
http://www.asyura2.com/0505/genpatu3/msg/260.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E
Twitter
http://twitter.com/#!/konotarogomame
原発訴訟の嵐が起きる
http://gokigen.org/2010/12/2010.html
今回の放送は2010年12月11日に、G-watcherV2が玄海原発の放射能漏れを測定いたしましたので、今まで隠蔽やデータの改ざんが行われてきた原発の問題についてお伝えします。
今まで原発事故の情報隠蔽が行われて最大の理由は、事故が発生してもその情報を可視化する事ができなかったからです。ですが、このG-watcherV2はTwitterで情報公開していますので、例え日本のマスコミが放射能漏れを取り上げなくても、実際の数値が海外のマスコミの目にとまれば、情報は一気に世界中に広まり、日本国内においても隠しきれなくなるでしょう。
今までは情報を偽装しても、その証拠が無かったで罪にも問われませんでしたが、G-watcherV2は実際のデータを記録に残していますから、事故が発生して大量の被爆者が発生した場合は、集団訴訟が起きると思います。
公害問題が発生した時は、本来であれば企業側に立証責任があります。しかし、電力会社は情報隠蔽を行ってきましたので、被害者側がきちんと証拠を揃えなければなりません。ですから皆さん、是非ともG-watcherV2を購入して、放射線測定値のデータの公開にご協力下さい。
この収録日にもガイガーカウンターが一回鳴っています。恐らく玄海原発から漏れたプルトニウムが少量流れて来たのだと思います。
ドラマ「原発震災」最終話 経済的に没落する人々
http://gokigen.org/2010/08/post-67.html
ドラマ「原発震災」の最終話です。
放射能汚染された地域は人が住めなくなりますから、他所の地域へ移住しなくてはなりません。富裕層なら世界中どこにでも好きな国へ逃げる事が出来るでしょうし、海外でも通用するだけの仕事のスキルを持った人も、そこから出て行く事ができるでしょう。しかし、誰にでもできる仕事しか出来ない人は、他の地域に移住した場合、地元住民との間で低賃金の仕事を奪い合う事になります。当然ながら経済的に没落していきます。
ロシアの森林火災では、チェルノブイリ原発事故で放射能汚染された地域にも火災が広がり、放射性物質が広範囲に飛散する可能性が出ています。情報は隠蔽されたようです。お隣の中国でも香港の原発で放射能漏れがありましたが、こちらも情報は隠蔽されています。身の危険を感じた富裕層が今後、海外で起きた原発震災から逃れる為に、日本へ移住してくるかもしれません。
富裕層は避難先を選ぶ際に、放射能に汚染されていない地域、治安の安全な地域を確認してから移住しようとするハズです。ですから治安と環境の良い土地は、富裕層の移住先として不動産価値が高まるでしょう。つまり安全な土地であることを確認できる情報の価値は高まり、そして安全が確認された土地では、資産ビジネスが始まります。
みんなのヒーローもんじゅちゃん（物理板より転載）
2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン）がつり上げ作業中に落下する事故が起きた
原子炉に鉄クズ（交換装置）3.3トンが落下し、回収が不能であることがわかった
燃料棒の交換方法断たれる
休止不能で制御棒なんとか突っ込んで冷やし続けている状態
燃料が高濃度のプルトニウムで福島よりずっと臨界しやすい
プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい
プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上
本州のど真ん中福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった
高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い
耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない
ゆっさゆっさすると、炉内で巨大な鉄クズもゆっさゆっさ、燃料棒破損も
中を見るカメラが故障し、修理不能であることがわかった
冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす
福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる
2011年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺
今までに2兆4000億円以上つぎ込んで年間維持費だけで500億円掛かり、これまでの発電量は0
燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる
半径300kmは…
http://2r.ldblog.jp/archives/4367597.html