郵政改革の遅延は米国の圧力＝亀井氏が会見で示唆
2011年 8月 17日 18:45
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郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は１７日の記者会見で「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。

同法案は３００兆円近い郵貯・簡保資金をハゲタカ外資から守るものだが、自民党と民主党執行部が審議に協力せず、マスコミがそれに加勢してきた。

この背後に控える勢力の存在について所見をただされた亀井氏は、「当時担当大臣として作った経験から言うと、この法案に対し、改革についての要望であれば いいが、要望と言えないような非常に激しい動きがある。残念なことに日本の外務省がその尻馬に乗って法案の中身についてまでどんどん干渉してきたのは、厳 然たる事実」と吐露した。

その上で、「われわれはこの郵政改革法案をやることが世界のためになると思っている。日本がしっかりすることが世界経済のためにプラスになるのは間違いな い。アメリカの国債だって、日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくる。どうも、そのあたりが、なかなか米国は深いところで理解し ていない」と述べ、民営化見直しの世界的意義を強調した。

わが国の郵政事業については、米国による内政干渉文書『年次改革要望書』の１９９５年版に簡易保険の廃止と保険市場の開放を求める項目が登場。２００４年版には「２００７年の民営化開始」も明記されている。

目下の米国にとって最大の力点はかんぽ生命が保険の「第三分野」に乗り出さないようにすること。傷害・疾病をカバーする部分で、主力商品はがん保険。 １９７４年にアメリカンファミリー保険が初めて発売して以来、外資の独壇場で、既得権益を損なわないよう、あの手この手で参入を妨害している。

米国による郵政改革阻止の動きについては、亀井氏が郵政改革・金融担当相を務めた２０１０年５月１１日の雑誌・フリー記者を対象にした「第二会見」で言及している。米国の意を受けた外務省職員が米国大使館員とともに閣議決定当日まで圧力を掛けていたことを明かし、「今の外務省は（米国）国務省の分局だよ。国賊と言われても仕方がない。わが国の利益を考えず、向こうの言っていることをそのままガンガンガン、『大変なことになるぞ』『大変なことになるぞ』と脅した」と国辱的な根回しを指弾した。

マスコミ工作も露骨だ。小泉政権下の「郵政選挙」時は、米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのＢＢＤＯ（ビービーディオー）を通じ、わが国の広告会社に５０００億円の広告を依頼している。

郵政民営化見直しに着手した亀井大臣の時代、マスコミは一斉に亀井氏と同法案をたたいた。新聞によく躍る「対等な競争条件」は『年次改革要望書』に登場する文言である。同文書は、いまだにどの社もまともに取り上げていない。

昨年６月の辞任後は一転、亀井氏と同法案を無視。菅首相の辞任時期をめぐる憶測や子ども手当の所得制限をめぐる攻防など些末（さまつ）な「問題」を前面に 出し、国民の目をそらしてきた。各紙の「主な今国会の重要法案」一覧には、申し合わせたように同法案がなかった。

～～～転載おわり

郵政改革

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