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回収機構、木村前会長らを提訴　「債権買い取りで重大な過失」

整理回収機構は23日、経営破綻した日本振興銀行 が回収見込みの低い債権を商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から高額で買い取る決済をし、同行に損害を与えたなどとして、同行前会長、木村剛被 告（49）＝銀行法違反（検査忌避）罪で起訴＝ら社外取締役３人を含む旧経営陣７人に50億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　同機構側の弁護人によると、同機構が社外取締役の経営責任を追及する訴訟は初めて。同機構は「回収不能の恐れが強いことが容易に予測できるなかでの債権買い取りは、社外取締役の責任を問える重大な過失に当たる」としている。

　７人は木村前会長や社外取締役だった小畠晴喜（作家名・江上剛）氏（57）、平将明・衆院議員（44）ら。

　 訴状によると、振興銀は2008年10月と11月にＳＦＣＧから計460億円の債権を額面通りに買い取ることを取締役会で承認したが、債権は利息制限法を 超えた利率を設定していたことなどから、大部分が焦げ付く可能性が高かったという。大口融資の上限を定めた銀行法の規定にも抵触し、買い取った債権のうち 約150億円が回収不能に陥ったとしている。

　振興銀は昨年９月に経営破綻。同機構は今年４月に振興銀から損害賠償債権を含む資産を譲り受けた。振興銀の破綻処理では、預金の払い戻しを元本１千万円までとその利息とするペイオフが初めて適用された。

2011/8/23 20:25 　　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E1E2E18A8DE0E1E2EAE0E2E3E39191E3E2E2E2



整理回収機構、日本振興銀の旧経営陣７人を提訴

昨年９月に経営破綻し、初めてペイオフが発動された日本振興銀行が、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破産）から回収見込みの低い債権を高額で買い取ることを 承認したのは違法だとして、整理回収機構は２３日、同行元会長・木村剛被告（４９）（銀行法違反で起訴）ら旧経営陣７人に計５０億円の損害賠償を求める訴 訟を東京地裁に起こした。

ほかに提訴されたのは、社外取締役だった小畠晴喜氏（５７）（作家名・江上剛）や平将明衆院議員（４４）ら。訴状では、 木村被告らは２００８年１０～１１月の取締役会で、ＳＦＣＧの経営悪化を知りながら、同社の債権を計４６０億円で買い取ることを承認。同行に少なくとも約 １５０億円の損害を与えたとしている。