イラン核問題に関する西側の発言は虚偽
- カテゴリ：勉強
- 2012/01/30 23:50:06
...memo
2012年 1月 29日(日曜日) 17:12
英紙、「イラン核問題に関する西側の発言は虚偽」
イギリスの新聞インディペンデントが、「アメリカおよびイスラエルを筆頭とする西側諸国は、イラン核問題について虚偽を述べている」と報じました。
インディペンデント紙の中東専門記者パトリック・コックバーン氏は、記事において、「西側諸国とイスラエルの目的は、イランの現体制を転覆させることであり、イランの核活動を巡る彼らの主張は、虚偽以外の何物でもない」としています。
コックバーン氏の記事によれば、「アメリカとイスラエルの政府関係者らは、イランと自国の間に生じた危機の解消には全く関心がなく、彼らの狙いはイランの現体制の転覆にある。西側諸国は、イランと対立する上で国際世論の支持を取り付けるために、虚言を発し、メディアや世論を都合のよい道具として使っている」とされています。
インディペンデント紙はさらに、「イランの核計画を危険なものとして誇張しようとする西側の小細工は、これらの国々がイラク攻撃前に、イラクに存在する大量破壊兵器の問題を針小棒大に語っていたことと酷似している」としています。
そして、「西側やイスラエルの政界は、イランが核兵器製造を決めているか否かについて確信が持てていないにもかかわらず、イランによるこの種の兵器の製造は、イスラエルや世界にとっての危険要素であると吹聴している」と報じています。
コックバーン氏はまた、この記事において、「イラン核問題を巡る下準備は、イラクへの軍事攻撃に踏み切ろうとしていた西側の工作に酷似しており、当時、イスラエルと在米シオニスト・ロビーが、イラク攻撃に向けて同盟を主導していたのと同様に、彼らは今やこの対イラン連合を主導することで、イランの現体制を攻撃の矛先に据えている」としました。
そして、「アメリカの新保守主義者や、同国上院におけるイスラエル寄りの議員は、この危機を解消する唯一の手立ては、イランの現体制打倒だと考えている」とした上で、「ブッシュ前大統領の指令により開始された対イラン機密作戦は、今なお継続されており、オバマ現大統領は、２００８年に秘密の声明に署名することで、テログループ・リーギーといったイラン反体制組織の活動への支援に４億ドルを充当した」と結びました。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24963:2012-01-29-12-43-15&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
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2012年 1月 29日(日曜日) 18:41
アメリカがイラン核施設破壊のために大型貫通爆弾を開発
アメリカの新聞が、「アメリカ国防総省で戦争を計画する人々が、イランの地下核施設を破壊するために、より高い性能を持つ兵器を保有するため、最大の通常兵器を製造しようとしている」と報じました。
プレスＴＶによりますと、アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、28日土曜、「重量3万ポンド（約1万3600kg）の大型貫通爆弾が、イランの地下核施設を破壊するために特別に開発されている」と伝えました。
初期段階の実験では、イランの核施設がある場所が地中深くにあるためか、あるいはその施設の耐久性のためか、ボーイング社製のこの爆弾ではイランの地下核施設を破壊することは不可能なことが示されています。
これにより、今月、国防総省はアメリカ議会に秘密裏の要請を提示し、爆発前におけるこの種の爆弾の鉄鋼や金属、岩を貫通する能力を高めるための予算の要請に同意するよう求めました。
アメリカ政府は、「新たな貫通爆弾の開発に向けた努力は、イラン核施設攻撃の計画のひとつだ」と語っています。
こうした中、アメリカ国防総省は、これまで、高い破壊力を持つ貫通爆弾20発の開発と製造に3億3000万ドルを費やしてきましたが、爆弾の貫通能力を高めるため、新たに8200万ドルを費やそうとしています。
アメリカとシオニスト政権イスラエルは、イランの核活動は軍事目的であり、平和目的から逸脱していると主張し、常に、イランに対して軍事攻撃の選択肢を示唆してきました。
こうした中イランは、ＮＰＴ核兵器不拡散条約とＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国として、平和的核技術を開発、獲得する権利があると強調しています。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、イラン産原油禁輸制裁とＥＵ諸国におけるイラン中央銀行の資産凍結について合意しました。
この制裁は、今年7月1日から実施される予定です。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24973:2012-01-29-14-14-32&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
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イラク復興費の１５００億円が使途不明 米国防総省
2012.01.30 Mon posted at: 09:51 JST
（ＣＮＮ） 米国防総省が２００４年から０７年にかけて支出したイラク復興関連費のうち、２０億ドル（約１５００億円）の使い道が分からなくなっていることが、米政府による新たな会計検査で明らかになった。
イラク復興資金を監査しているボーエン特別監察官によれば、イラク戦争後に同国の統治に当たった米英主導の連合国暫定当局（ＣＰＡ）は０４年の解散にともない、復興事業の費用として米国防総省に３０億ドルの資金を託した。このうち、使い道が確認できるのは３分の１にとどまっている。
報告書によると、国防総省には資金の行き先を管理する仕組みが設けられていたものの、その記録の大半が行方不明となり、内部で調査を進めているところだという。さらに、国防総省が０４年７月から０７年１２月まで毎月、イラク側に提出していたはずの報告書も、最初の４カ月分しか見つかっていない。
報告書の指摘を受け、イーストン国防次官も「記録管理に問題があった」との認識を示している。
特別検察官は、駐イラク米大使にあてた２９日付の書簡で、当時イラク側への報告を２５万ドル以上の大規模事業に限定したことが最大の問題だったとの見方を示した。
http://www.cnn.co.jp/world/30005439.html?ref=ng
2012年 1月 29日(日曜日) 18:41
アメリカがイラン核施設破壊のために大型貫通爆弾を開発
アメリカの新聞が、「アメリカ国防総省で戦争を計画する人々が、イランの地下核施設を破壊するために、より高い性能を持つ兵器を保有するため、最大の通常兵器を製造しようとしている」と報じました。
プレスＴＶによりますと、アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、28日土曜、「重量3万ポンド（約1万3600kg）の大型貫通爆弾が、イランの地下核施設を破壊するために特別に開発されている」と伝えました。
初期段階の実験では、イランの核施設がある場所が地中深くにあるためか、あるいはその施設の耐久性のためか、ボーイング社製のこの爆弾ではイランの地下核施設を破壊することは不可能なことが示されています。
これにより、今月、国防総省はアメリカ議会に秘密裏の要請を提示し、爆発前におけるこの種の爆弾の鉄鋼や金属、岩を貫通する能力を高めるための予算の要請に同意するよう求めました。
アメリカ政府は、「新たな貫通爆弾の開発に向けた努力は、イラン核施設攻撃の計画のひとつだ」と語っています。
こうした中、アメリカ国防総省は、これまで、高い破壊力を持つ貫通爆弾20発の開発と製造に3億3000万ドルを費やしてきましたが、爆弾の貫通能力を高めるため、新たに8200万ドルを費やそうとしています。
アメリカとシオニスト政権イスラエルは、イランの核活動は軍事目的であり、平和目的から逸脱していると主張し、常に、イランに対して軍事攻撃の選択肢を示唆してきました。
こうした中イランは、ＮＰＴ核兵器不拡散条約とＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国として、平和的核技術を開発、獲得する権利があると強調しています。
ＥＵ諸国の外務大臣は、23日月曜、イラン産原油禁輸制裁とＥＵ諸国におけるイラン中央銀行の資産凍結について合意しました。
この制裁は、今年7月1日から実施される予定です。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24973:2012-01-29-14-14-32&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2012年 1月 29日(日曜日) 15:31
「イランは東・南アジア諸国の主要な石油供給国」
イラン外務省のアラーグチー・アジア・太平洋・独立国家共同体担当次官が、「イランは、東アジアと南アジア諸国にとって主要な石油供給国の一つである」としました。
アラーグチー次官は２８日土曜、イルナー通信とのインタビューにおいて、イラン産原油禁輸制裁を拒否した東アジアや南アジア諸国、特に中国、日本、韓国、インドの最近の対応に関する質疑に対し、「イランは、これらの国のもっとも主要な石油供給国であり、今後もこのイランの役割が維持されるだろう」と述べました。
アラーグチー次官は、イランが東アジアと南アジア諸国が消費する石油の１０％から１５％を供給しているとし、「これらの国の輸入する原油の８０％から９０％が、ペルシャ湾岸地域から賄われている」としました。
また、「東アジアと南アジア諸国のエネルギーの需要は、日々増加しており、これらの国が消費する石油はほぼ全て輸入により賄われている。このため、これらの諸国は、容易に自国にとっての現在の原油供給国に代替する供給先を模索することはできない」と語りました。
アラーグチー大使はさらに、「イランは、原油輸出先からの原油代金の受領において問題に直面しているとする」西側の主張に関して、「国際的な金融システムは、一部の者が制裁や一方的な措置により、銀行送金ルートを完全に妨害できるようなものではない。このため、各国にとって新たな送金方法は常に存在する」としました。
ＥＵの加盟国の外相らは、２３日月曜、ベルギー・ブリユッセルでの会合で、制裁への反対派の要請を無視し、アメリカの対イラン政策に同調する形で、イランの中央銀行や石油産業に対する制裁案を可決しました。この制裁案は、ＥＵ内で一部の反対が見られることから、即時には実行されません
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24980#.TyYAmf5vSM4.twitter
2012-01-30 09:10:29
修正版；見え透いた対日経済疲弊作戦。イスラエルが日本はイラン原油を禁輸せよと．．．。
日本が人工地震と人工津波と偽装原発事故で疲弊してくれないので、見え透くくらい姑息な手段をやっきになっています。
日本に原油禁輸を要請＝対イラン制裁でイスラエル
時事通信 1月30日(月)8時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000022-jij-int
【エルサレム時事】中東歴訪中の山根隆治外務副大臣は29日、エルサレムでイスラエルのアヤロン副外相、リーベルマン外相と会談した。山根副大臣は記者団に、米欧が強化しているイランへの経済制裁について、イスラエル側から「（日本もイランからの）原油輸入を止める措置は取れないかとの要請があった」と明らかにした。
イスラエルは、イランの核開発計画を放棄させるために強固な経済制裁が必要と主張している。山根副大臣は、日本はこれまでイラン産原油の輸入を削減する努力をしているとの立場を説明したという。
＞＞画像
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/image-11150112815-11214781569.html
福島第一原発三号機爆発 【転載】
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=OiZmLqWnjgc
...memo
http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11150112815.html
イラン 制裁で市民生活に影響
1月30日 8時40分
核開発を進めるイランに対して、欧米諸国が新たな制裁を相次いで打ち出すなか、首都テヘランでは急激な物価の上昇や深刻な大気汚染が起きるなど、市民生活への影響が広がっています。
イランでは、欧米諸国による経済制裁によって政府が財政難に陥り、生活必需品への補助金を打ち切ったことなどから急激なインフレが進んでいます。去年１２月以降は、欧米がイランの原油の輸出を対象にした制裁措置を発表したことから、経済の先行きへの不安が広がり、現地通貨リアルが１か月で５０％近くも暴落して、インフレに拍車をかけました。首都テヘランの市場では、この１か月で食料品などが２倍近くにも値上がりしたということで、市民からは急激な物価の高騰への不満の声が上がっています。また、イランは産油国でありながらガソリンの精製技術に乏しく、これまでガソリンの多くを輸入に頼ってきましたが、おととしからは制裁の一環として欧米からのガソリンの輸入ができなくなっています。このため、国産の粗悪なガソリンが流通し、イラン各地の都市で深刻な大気汚染が起きるようになっており、病院関係者は呼吸障害を訴える患者が急増していると話しています。核開発を推し進める姿勢を崩さないイランに対し、欧米諸国は制裁圧力を一段と強めており、イランの市民の生活に影響が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/k10015627671000.html