...memo
2012.04.15

東電福島第一原発で過酷事故を引き起こした当事者である東電と東芝はサウス・テキサス・プロジェクト原発の増設プロジェクトに参加、イラン攻撃計画とも結びつく

東電福島第一原発で「過酷事故」が起こり、収束の見通しすら立っていない。こうした状態の中、原発を再稼働させようとする勢力が存在している。核兵器の開発、あるいは原発利権といった理由があるのだろうが、正気とは言えない。

　福島第一原発の場合、風向きや工事の手違いなどで最悪の事態は奇跡的に回避され、東京を含む首都圏の壊滅は避けられたのである。次もこうした幸運に恵まれると期待することはできない。

　勿論、今回の事故でも膨大な量の放射性物質が大気中や海中に放出され、大地や動植物も汚染されている。自然界に放出された放射性物質の減少は、放射性壊変（崩壊）を待つしかない。核種によっては数万年、あるいはそれ以上の間、地球を汚染し続ける。

　そもそも、放出された放射性物質がどの程度「膨大」だったのかは明確でない。東京電力は圧力抑制室の水が沸騰していないという前提で放射性物質の99％が除去されたとして計算、しかも格納容器からの漏洩も考慮せず、放出された量はチェルノブイリ原発事故の10％だとしていた。

　これに対し、大気中に放出された量はチェルノブイリ原発の40％強、海中に漏れ出た量は東電が発表した数値の約20倍だという推計値も公表されているが、これも正確かどうかは不明だ。ただ、事故後、カリフォルニア沖で採取された海草から短い半減期の放射性物質が見つかっているようで、汚染が太平洋を越えて広がっていることは間違いない。

　アメリカの原子力技術者、アーニー・ガンダーセンによると、福島第一原発が冷却機能を失って水が沸騰していたことを考えると、圧力抑制室で除去されるのは1％にすぎず、チェルノブイリ原発事故の2倍から5倍の放射性物質を放出したと推測できるという。

　勿論、事故は現在も継続中であり、原発は放射性物質を放出し続けている。大きな余震がきて、例えば4号機の使用済み核燃料プールが崩壊すれば首都圏は全滅、世界に大きなダメージを与えるとも言われている。

　そうした中、日本政府は関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当と判断」、福井県の西川一誠知事は「再稼働に反対しているわけではない」との姿勢を示し、静岡県御前崎市の市長選では「再稼働に慎重な姿勢」の石原茂雄がふたりのライバル、再稼働に同意しないとした水野克尚と永久停止と廃炉を訴えた村松晴久を破っている。

　原子力発電に反対する意見が日本人の過半数を占めているようだが、推進派も少なくはない。有り体に言えば、国家だけでなく日本列島の生態系を破壊するリスクを冒してもカネが欲しいということだ。カネと引き替えに、地獄への扉をこじ開けようとしている。

　福島第一原発を製造した主契約者を見ると、1号機はＧＥ、2号機は原子炉とタービンはＧＥ、付属設備は東芝、3号機はいずれも東芝、4号機はいずれも日立、5号機は東芝、六号機は原子炉とタービンがＧＥ、付属設備が東芝。

　東芝は2006年、アメリカのウエスチングハウスという会社を買収している。原子力発電所を建設してきたことでも有名な会社だ。持ち株比率は東芝が77％、ショウが20％、そしてＩＨＩが3％。後に東芝はカザフスタンの国営会社へ7.7％分を売却している。カザフスタンはアゼルバイジャンと同じように、イスラエル／アメリカの影響下にある。イラン攻撃の拠点になるとも言われている地域だ。

　この買収と並行する形で、サウス・テキサス・プロジェクト原発に出力135万キロワットのＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）を2機、増設するプロジェクトが進行していた。同原発の1号機と2号機の原子炉はウエスチングハウス製で、増設する原子炉も同社の原子炉になる流れだった。

　必然的に東芝も参加することになるが、もう1社、東京電力も加わる。東電は国外で原発建設ビジネスに乗り出そうとしていたわけだ。当然、日本の原発利権も引きずっている。福島第一原発だけでなく、イラン攻撃計画にも東芝や東電は関係していると言えそうだ。


櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201204150000/

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