小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
- カテゴリ：勉強
- 2012/04/29 21:41:44
...memo 。。。矛盾のない善い記事ですな。＾＾
2012年4月28日 掲載
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
無罪判決でも犯罪人扱い報道
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立 てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こう なるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違い ・・・ ・・・ ・・・
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＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
以下こちら
↓
☆彡kihaku♪ニコッとタウンで工事中☆彡
http://blog.goo.ne.jp/kihaku87/e/882ba1fbb781b2dff7325e8ee8d9c275
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2012年04月26日
小沢無罪判決の意味と今後の見所
2012年04月26日
小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある
天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/26/
...omake memo ↓ コメント
新型インフル特措法成立 緊急事態時は住民行動制限など要請 投稿者 ： 愛信 <> <【リンク先】> 4月29日_06時27分48秒
２７日、参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
また、平成２１年の新型インフル流行時に実施した、空港の海外到着便からウイルス持ち込み
を防ぐ“水際作戦”は発生の初期段階に限り今後も継続する。
特措法をめぐっては、日弁連が「過剰な人権制限の恐れがある」とする会長声明を出すなど、
反対意見も表面化。 成立に先立ち審議した衆参両院の内閣委員会は、付帯決議でそれぞれ「私
権制限は必要最小限になるよう十分留意する」「緊急事態宣言は専門家の意見を踏まえて慎重に
行う」ことを政府に促した。
【関連情報】
【新型ウイルスの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
反日売国テレビ局・マスコミに捏造された新型ウイルス騒動は多くの人々は覚えています。
今回成立した、この法案は前回の新型インフルエンザ騒動で多く日本人母親が子供達へ
の接種を敬遠したワクチン接種を強制的に行なう内容です。
正に日本人社会の破壊者による、日本民族絶滅を企む、子供が出来なくなるワクチン
（断種ワクチン）を強制的に接種する法案が参院本会議で成立しました。
詳細は【関連情報】で確認して下さい。
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
まだある遺伝子組み換え食品上陸計画
引き続きGMOのニュース。政府は、モンサント社の乾燥耐性トウモロコシと、殺虫剤組み込みダイズについて、日本での使用を許可しようとしています。これもまずい！
企業が組換えDNA 技術を使った飼料(以下GMO)を使いたいと申請すると、農水大臣はまず、関連審議会に――家畜に関して農業資材審議会、人に関して食品安全委員会――「安全性についての」意見を聞きます。上の二つについては、食品安全委員会がすでに「安全上の問題はない」と認めているといいますが、どんな顔ぶれでしょう。まさか農薬会社から研究費を受けているセンセイはいないでしょうが・・・（なお、農業資材審議会の結論は書いてありません）。
でも、GMOの飼料としての危険性はすでに数多く指摘されています。動物実験により、さまざまな異変がおき、乃至死亡すること、さらに三代目になるとマウスが生殖能力を失ったことも確認されています。これをもって、GMOは「不妊→人工削減」を狙った生物武器ではないかと考える人が出るのも当然かもしれません。私もそう思います。耐乾燥ダイズに至っては、従来型種子との違いはまったくなかったとの報告もあります。（いずれもそのうち紹介します)。
そんなGMO飼料で育てられた家畜の肉や乳製品を、人が食べても「安全」「影響なし」と断言するには、超長期の実験が不可欠なはず。でもそういう実験が行われたとは聞いていません（誰が喜んで参加するでしょうか）。それに、農薬を組み込んだ植物を育て、それを飼料として動物に与えたら、食物連鎖の頂点にいる人間への影響ははかりしれないと思うのが常識。
日本人の食卓はダイズと切り離せません。私も出しますが、みなさまもこの事実を多くの人に知らせ、たくさん反論のパブコメを出してください。そうしないと、日本の「食」はモンサントなどGMO企業天下になってしまいます。原発を受け入れた愚を、「食」でくり返したくない！！ 募集締め切りは７月１５日。意見公募要領 の２ページ目の「インターネットによる提出」をクリックすると、意見送付画面になります。2011.6.25
2011.06.20 Monday 23:40
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=331
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/602.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 22 日 15:08:26: igsppGRN/E9PQ
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
2011年11月22日 掲載 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/602.html
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
2011年11月22日 掲載
そういうことか！
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
日本向けコメ増産へ 米国農家の意欲高まる
米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが28日分かった。米農務省がまとめた３月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比16％増の２万１千ヘクタールで、２年連続のプラスとなる。
東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。
米国では南部のアーカンソー州などでタイと同じ長粒種、カリフォルニア州では日本の短粒種と長粒種の中間的な中粒種が主に栽培されている。
短粒種は南部ではわずかで、カリフォルニアでもコメの全作付面積の10％に満たない。米国全体で２０１０年のコメ生産量は長粒種が８３１万トン、中粒種が２５９万トンに対し、短粒種は12万トンにとどまっている。
世界的に穀物価格が高騰した08年ごろから、米国では栽培が難しい短粒種の生産が停滞していた。計画通りに作付けが行われ、作柄が平年並みなら、今年の短粒種生産量は14万トン程度に増加する見通しだ。
短粒種は米国内で日本食レストランや日系、アジア系の人らに販売され、年１万トン前後は日本に輸出されている。
日本がＴＰＰに参加し、コメの関税を現在の７７８％（従価税換算）から大幅に引き下げたり、撤廃したりすると、米国から日本へのコメ輸出が大幅に増えるとの予想があり、国内農家への打撃が心配されている。
2012年4月28日 20時15分
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204280144.html