アルジェリアの深刻な教訓
- カテゴリ：勉強
- 2013/01/30 08:20:50
...memo
2013年01月26日
本澤二郎の「日本の風景」（１２６２）
＜アルジェリアの深刻な教訓＞
アルジェリアで日本人人質１０人が殺害されるという不幸な事件が起きた。この事件の教訓について極右政府と右翼メディアが、決まったように間違いを起こしている。「問題は自衛隊法にある」というすり替えである。お門違いも甚だしい。財界も「アメリカのように軍が出動して助け出せ」と狂い始めている。そんなところに今回の教訓があるのではない。
＜イスラムに敵対した小泉政権＞
アルジェリア情報の中に「日本人を人質にしろ」という指令が、襲撃側の狙いの一つだったことが明らかにされている。ここに問題の核心が存在している。「日本人殺害の本質」を見極めることが、教訓の最たるものなのだ。
安倍内閣のすり替え論に誤魔化されてはなるまい。肝心要をはずすことに熱心な、いわゆる新聞テレビに登場している浅はかな専門家に振り回されてはなるまい。
過去を振り返れば、すぐに理解できることである。中東・イスラム圏での抗争に日本は、欧米の植民地・侵略国家・国民と異なる立場にあった。イスラムの人々は、日本に対して友好的な認識を抱いてきた。そのはずで、日本はイスラム圏に対して、欧米と全く異なる過去を有していた。
それが小泉―ブッシュの体制の下で、日本は欧米の路線に深く関与してしまった。イラク・アフガン戦争に自衛隊を派兵してしまった。欧米の侵略・植民地の側についてしまった。
日本のそれまでの、中立的スタンスを小泉内閣は一変させてしまった。イスラムの過激派からすると、日本は欧米諸国と同列に看做されてしまった。
＜安倍・麻生も小泉路線＞
ご存知、安倍も麻生も小泉路線を踏襲してきたことで知られる。無力・無能の政治屋・安倍は、小泉内閣のもとで官房副長官・官房長官・自民党幹事長の要職に就いて、そのお陰で頭角を現すことが出来た。それだけのことだ。
小泉・安倍に追随したのが、副総理の麻生である。この３人の政治屋には、リベラルな政治路線はない。内外の日本研究者は、この点に対して甘い見方をしている。それは自民党に屈してしまった公明党・創価学会も、である。公明党は、今回安倍親書を託されながらも、すぐに習近平党主席に会えなかった。
いわんや遠来の客人に対して、胡錦濤国家主席も温家宝首相も相手にしなかった。もはや４０年前の公明党ではない、異質の政党であることを熟知した上で、党主席は今回の会談を行っている。
歴史を鑑としようとしていない安倍内閣である。過去を正当化することに懸命な極右内閣である。中国の人民はネット情報で熟知している。従軍慰安婦問題に対する河野談話を「見直す」と公言する安倍に、隣国民の反発は根強いものがある。アメリカの高級紙も、過去を正当化する安倍に怒りの論説を発表している。１月訪米計画を蹴飛ばしたワシントンに安倍の衝撃は大き過ぎたろう。ソウルも察知して大統領就任式典の安倍訪韓を断っている。
＜ワシントンのネオコンに屈した小泉・安倍・麻生＞
安倍を国際社会は認知していない。１２・１６選挙で１０％台の得票しかなかった安倍・自民党を、マスコミは必死で持ち上げているが、世界はイカサマ選挙に目を向けて政権の正当性に躊躇している。
そもそも小泉・安倍・麻生の過ちは、ワシントンの戦争屋・ネオコンとの密度の深い関係にある。それは反イスラム路線である。武器弾薬メーカーとの癒着政治である。
こうした当たり前の分析をしているイスラム過激派なのだろう。それが「日本人を狙え」なのだ。自衛隊法に問題があるのではない。武器弾薬で身を固めたアメリカ人が、いま一番危険な状態に置かれているのではないか。それはフランスやイギリスも、である。
本来、イスラム圏で人気だった日本は、過去のものとなってしまった。そこをカバーしているのが中国なのである。中国が欧米の侵略路線にはまることはないだろう。断言したい。
＜軍事云々は間違い＞
軍事力で自国民を守るというのは、アメリカ人の置かれている現状からしてみても間違いだ。拳銃で身を固めても、身を守ることは出来ない。他者から敵対される行為をやめること、過去を反省・謝罪することが先決だろう。
それが出来るまで日本のイスラム圏、さらにいうと中国大陸や半島への経済進出を急いではならない。その資格がない。ちなみに、中国の９・１８反日運動の原因は、日本政府・日本自身にあるのである。
いかに日本のマスコミがこぶしを振り上げる論調で報じても、この過去を消し去ることは出来ない。
真っ当な歴史認識を隣国に対しても実行できない日本と日本人に問題の根源がある。今回、イスラム圏でそれが表面化したものだ。
４５年当時の日本政府が、ワシントンの意向も受けたかもしれないが、平和憲法を制定した判断は正しかった。この憲法でアジアと世界と友好を構築すると誓った。これは正しい選択だった。それを覆そうとしている安倍内閣である。摩擦が起きて当然だろう。
アジアどころか中東・北アフリカとも友好が確立できない日本政治の悪化原因と真剣に見つめ直す、今が好機なのだ。
２０１３年１月２６日８時３５分記
「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018865.html
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アルジェリア事件
アルジェリア事件のおかげで、自衛隊が海外で銃器を使えるように法改正をするようですね。
ユダヤ朝鮮裏社会の思い通りの展開ですね。
日中戦争にむけての既成事実作りですか。
それにアルジェリア過激派の首領ですが、ビン・ラディン同様の背後関係とすると「アラブ人にそっくりのイエメンのユダヤ人」を想起させますね。
情報感謝。
１月２２日 東京新聞・特報記事 ＜ニュースの追跡＞ 「海外人質・自衛隊法改正論浮上」 事件便乗の選挙目当てか？
（以下抜粋）
アルジェリアで人質にされた日本人の安否確認作業が続く中、政府・与党幹部から自衛隊法改正論が次々と飛び出した。
小野寺五典防衛相は十九日のテレビ東京の番組で「自衛隊が（救出に）行った場合、武器使用基準の制限がある。いくつか乗り越えなければいけない壁がある。」と法改正に言及した。
さらに二十日、自民党の石破茂幹事長も記者会見で「（自民党として）単なる輸送ではなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と政府・与党内で調整を進める考えを示した。
無念！アフリカの砂漠に散った日本人：アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か
新ベンチャー革命2013年1月22日 No.713
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31307683.html
ちなみに、この事件の首謀者役を演じている片目のモフタール・ベルモフタール(注２)はアフガンのアルカイダ出身のアルジェリア人ですが、その経歴から、当然ながら、オサマ・ビンラディン同様に、米戦争屋CIAと水面下でつながっている人物(米戦争屋の敵役)とみなせます。
richardkoshimizu's blog
2013/01/23
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_196.html
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2013年01月27日
本澤二郎の「日本の風景」（１２６３）
＜ＣＩＡは知っている？＞
諜報（インテリジェンス）機関が地域・世界を動かす？というと、狼少年のように思われがちだが、事情通が今回の日揮社員殺害事件に米英仏の諜報機関が関与している、と決めつけた。悲しいかな、筆者にはそれを分析する能力など無いが、何となく薄々感じることは出来る。
欧米の諜報機関は、ソ連崩壊から、それまでのソ連とその関連の軍事情報の収集から解放させられた。その後は相手国のグローバル・財閥企業の情報収集に舵を切った。
その一番の標的は戦略物資・資源エネルギー関連だ。資源エネルギーを制する者が、世界を制するからである。政治経済大国になった中国の資源確保の動きは、目を見張らせるものがあるようだが、実際はワシントンがはるかに先行している。ＣＩＡ活動の拠点は資源エネルギー問題といってもいいくらいなのだ。
事情通は「今のアメリカは、シェールガスを自国で開発生産出来るようになった。このシェールガスの敵を叩くことが戦略のポイント。そのための諜報に力を入れている」のだという。当然、過去に植民地支配を受けた側は、あるいはその中に生まれる過激派と対抗・衝突する関係ができる。
欧米の諜報機関と激突する、その一場面が今回、アルジェリアで発生したと指摘する。納得できそうだ。
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＜陰謀渦巻くエネルギー戦略＞
多少、古い話になるのだが、日本の政治家・田中角栄失脚とその後のロッキード事件には、ＣＩＡが関与したとみられる。どうしてかというと、当時中東紛争から石油危機が発生した。田中の資源外交が派手に表面化した。これに世界の資源エネルギーを牛耳るメジャーズがワシントンを動かしたものだろう。日中国交正常化についても、少なくとも田中の目的には大陸の資源も含まれていた。
逆に、ＣＩＡの手先となって政界復帰したＡ級戦犯容疑者の岸信介は、ＣＩＡに守られてインドネシアなどの石油資源に目を向けた。岸信介事務所は新橋の日石ビルにあったほど、石油利権との関係は深かった。原油・ガソリン利権で潤った証拠である。この路線を踏襲した側近が田中龍夫だった。彼は筆者に密かに「日本は独立国ではない」とぼやいたものだが、それは日本人の生存権であるエネルギーの全てをワシントンに握られていたことを物語っている。
打ち明けられた当時は、なんのことか理解できなかった。田中の後継者は、自民党選挙対策の責任者である河村建夫である。彼は文教に目を向けて資源外交から遠ざかっている。
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＜資源エネルギーに特化＞
人間がそれなりの文化的生活を維持するためには、相応のエネルギーを必要とする。卑近な例は北朝鮮である。なぜ経済・人々の生活は遅れてしまったのかというと、ソ連の崩壊に起因している。
それまで供給されてきたソ連の格安石油が途絶えてしまったのだ。韓国との落差はこうして始まった。代わりが原発なのだろうが、３・１１の福島原発爆破事件で衝撃を受けているだろう。
人類はエネルギーに木々から石炭を見つけ、ついで石油に切り替えた。ところが地球温暖化から、クリーンエネルギーとしての原発が国際的に喧伝している矢先の福島事件だった。原発こそが高いコスト・危険な人間が操作できないエネルギーであることに気付いた。
もはや先進国での原発建設は不可能である。アメリカはシェールガスを手に入れて、これで経済の再生を図ろうとしている。このガス利権をエネルギー戦略の基本においたのだ。
＜シェールガスの敵潰し＞
このガスに敵対するエネルギー開発を阻止する使命が、ワシントンの諜報機関の主たる任務へと格上げされている、と事情通は解説した。
筆者には理解不能に近い分析だが、最近表面化した日本の電機メーカーのシャープの買収劇に「ＣＩＡ工作が存在した」というのだ。驚いたことにネットにも、この種の情報が出ている。株価操作にＣＩＡが動いており、一時は危うい場面に直面していた。
しかし、よく持ちこたえたという。しからば、なぜシャープは狙われたのか、というと、国民の多くは知らないようだが、この会社の太陽光発電は世界一というのだ。「原発よりも安いコスト」というのだ。
あっけにとられる説明である。本来、経済新聞が率先して取り上げるべきなのだが、日経はＣＩＡの側で潰しにかかった、という解説だ。マスコミがＣＩＡに操作されていることは、小沢事件で証明されている。
太陽光発電はシャープと京セラが先行メーカーだ。日本は太陽光・風力・波・地熱を使えば、原子力不要なのだが、これを阻止している勢力が原子力ムラとワシントン・ＣＩＡなのである。
以上のことが理解出来る日本人は、シャープ株を購入するといいかもしれない。もちろん、筆者はこの会社のことを知らないが、太陽光発電のさらなる発展に拍手したい。事情通の説明を受けるまで知らなかった。
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＜狙われたシャープと日揮＞
このシャープと今回のアルジェリアで殺害された日揮は、詳しく知らないが、関係しているという。従って、今回の事件は「ＣＩＡの自作自演」との分析も可能というのだ。
不思議な事件だった。事情通は、日欧米のエネルギー戦略に怒るイスラム過激派を自在に動かせるという。彼らに事件を引き起こさせるＣＩＡなど欧米諜報機関というのだ。ＢＰと日揮主導の天然ガスプラント建設阻止は、過激派の標的としての大義が成り立つ。
イスラム過激派を手なずける欧米諜報機関？ミステリーの世界だが、そもそもアフガンのアルカイダにしても、そうして組織化されてきた。
問題の場所は、砂漠地帯だ。建設現場に蟻一匹入り込めない要塞だ。軍が包囲している。そこでＢＰと日揮の要人が集まった、その日に過激派が難なく入り込んで事件を引き起こした。あり得ない事件だった。
＜諜報機関の排除＞
事情通は、エネルギー支配戦略は世界のいたるところで発生する、と予告する。ワシントン・メジャーズの陰謀が止むことはない、というのだろうか。これはハリウッド映画を地で行くドラマのようでもある。
不思議な今回の事件をしっかりと検証してゆくと、諜報機関の存在を認めたくなるのだが。中東・北アフリカは依然として火薬庫なのか。同じようなことをアジアで？
アメリカ共和党大統領候補になったロン・ポールを思い出す。ＣＩＡ廃止論者だ。各国の諜報機関を廃止することが、地球から火薬庫を排除できる唯一の手段かもしれない。ポールの講演を聞きたいものである。
国連活動の中心にすればいい。
２０１３年１月２７日８時３５分記
「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018983.html
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