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プーチン・安倍共同声明「露日は平和条約を締結する意向あり」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は日本の安倍晋三首相とモスクワで会談し、2国間の平和条約締結に関する交渉を進めていくことで合意した。会談の総括共同声明によれば、両国は「交渉を通じて立場の隔たりを克服し、平和条約を締結する、という決意を表明した」。

   両国首脳は、第2次世界大戦終結67年が経ったいまも平和条約が締結されていない現状を「正常でない」と見なす立場を共有した。

   両国首脳は、現在結ばれている条約や合意を基礎にして平和条約を締結するべく、交渉を進めていくことで合意した。「現在結ばれている条約や合意」の中には、2003年にロシア大統領・日本首相の間に結ばれた露日行動計画も含まれる。

   両国首脳は平和条約問題解決のための互いに受け入れ可能な選択肢の考案に両国の外務省が共同で取り組むよう指令を出すことで合意した。外務省は選択肢を考案した後、それを首脳の決定に委ねる。

   平和条約交渉は事実上、2001年以降停止していた。


ロシアの声
29.04.2013, 17:32
http://japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112084163/
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領土交渉再開へ日ロ共同声明 外務・防衛相協議を創設

【モスクワ＝佐藤賢】ロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は29日、モスクワのクレムリンでプーチン大統領と会談した。停滞している北方領土交渉の再開を盛り込んだ共同声明を発表。解決策づくりの交渉を加速させるようそれぞれの外務省に指示することで一致した。外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）や極東開発に向けた官民協議の創設でも合意した。

会談の冒頭、プーチン氏は「平和条約の問題やアジア太平洋地域で重要な問題を意見交換する」と述べた。首相は「両国の潜在力が十分に開花されているとは言えない。日本とロシアが協力の次元を高めるのは時代の要請だ」と強調した。

　両国の共同声明は2003年に当時の小泉純一郎首相とプーチン大統領がまとめて以来、10年ぶり。領土交渉について「第２次世界大戦後67年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるという認識で一致」と明記。「両首脳の議論に付すため双方に受け入れ可能な解決策」を両国の外務省で検討する。ただ、双方の立場はかけ離れており、交渉進展のハードルは高い。

　会談で首相は領土交渉の議論の出発点として、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認した01年の「イルクーツク声明」を土台とするよう求める考え。領土問題を在任中に進展させる決意も示す。プーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策」を探る考えを強調するとみられる。

　共同声明は領土交渉のほか(1)首脳級を含む政治対話強化(2)安全保障分野の協力強化(3)極東・東シベリア開発など経済協力の推進(4)文化・スポーツ交流促進(5)北朝鮮問題での連携――など。

　立ち上げで合意した外務・防衛担当閣僚級協議の枠組みは日本にとって米国、オーストラリアに続く３カ国目になる。自衛隊とロシア軍の防衛交流拡大や、テロ・海賊対策を含む新しい協力分野を模索する方針も打ち出した。日本外務省とロシア安全保障会議事務局は定期協議を始める。

　首脳が定期的に相互訪問するほか、外相が少なくとも年に１回、相互に訪れる。日ロがそれぞれ相手国に文化交流の拠点になる「文化センター」を設置する。北朝鮮問題では「核兵器・弾道ミサイル製造を放棄しない行為を非難し、国連安全保障理事会決議や６カ国協議の共同声明の順守を強く要求する」とした。

　経済協力については、日本企業の投資を促すため国際協力銀行（ＪＢＩＣ）やロシア政府系の投資ファンドが出資する「日ロ投資プラットフォーム」の設立で合意。医療や農業分野での協力拡大も確認した。首相はロシアが売り込む天然ガスの価格引き下げも要請するとみられる。

　首脳会談に合わせ、日ロ両政府は資金洗浄（マネーロンダリング）対策での連携強化や、北極海航路の利用を含む運輸分野での協力などの協定に署名する。


Nikkei
2013/4/29 22:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901Z_Z20C13A4MM8000/?dg=1